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安心、安全で安価な『原子力発電』

『原発対応 東電「重い荷物」 政府に新たな支援要請へ』

【上地兼太郎、高田寛】東京電力は7日、今後2年間の経営方針を発表した。
福島第一原発事故の賠償や除染、廃炉などの費用がふくらみ、政府が交付国債を発行して資金支援する5兆円の枠を超える可能性があるという。
これを踏まえ、「一企業の努力では対応しきれない」として、政府に新たな支援の枠組みをつくるよう求める。

■賠償・廃炉・・・10兆円超えも

経営方針は「福島原発事故への対応こそが会社の原点」として、賠償や廃炉、電力の安定供給に努めていく姿勢を打ち出した。
だが、賠償や除染、廃炉に必要な額が10兆円を超える可能性があるとの見通しを示し、
政府の新たな支援がないと賠償費用などをまかなえなくなると強調した。

ただ、今の資金支援枠を10兆円に増やしても、借金を返し続ける「事故処理専業法人」になるだけで、
金融機関から資金を借りにくくなったり社員の士気が落ちたりすると訴えた。
また、政府の出資額を今の1兆円から数兆円に増やしたとしても、政府が支配する「電力公社」になるだけだと分析した。

そのうえで「安定供給を自由化による競争の中で進めていくためには、福島の経験と安定供給の技術をもって
世界と渡り合うダイナミックな電気事業者への変貌(へんぼう)が不可欠」と言い切った。
こうした電力会社になるためには、政府が賠償や廃炉のための新しい支援の枠組みを検討する必要があると求めた。

東電はまた、5月にまとめた「総合特別事業計画(再建計画)」も見直す方針だ。
計画では2014年3月期から純損益を黒字にする目標だが、先送りされる可能性がある。
13年4月から柏崎刈羽原発(新潟県柏崎市、刈羽村)の7基を順々に再稼働させる予定だったが、
原子力規制委員会の審査基準づくりが13年夏までかかるため、これも見直しを迫られる。

東電は7日、経営方針を実現するための具体策(アクションプラン)も発表した。
除染や賠償を進めていくため、福島県に石崎芳行副社長をトップとする「福島復興本社」(仮称)を置き、4千人規模の社員を配置する。
福島第一原発がある浜通り地域に石炭火力発電所を建てて雇用をつくるほか、
廃炉作業に携わる人材を育てて技術開発を進めるため、県内に研究拠点も設ける。

■経営再建へ前のめり

「重い荷物を背負ったままでは競争できない」。
7日に東京で記者会見した広瀬直己社長は、経営再建のためには原発事故の賠償や除染などが「重い荷物」になっているという考えを漏らした。

そもそも原発事故を起こした東電は自力で経営ができなくなったため、7月に政府から1兆円の公的資金による出資を受け、実質国有化された。
4月からは企業向け、9月から家庭向け電気料金をそれぞれ平均14.9%、8.46%値上げした。

これらはいずれも東電という企業を守るためではなく、政府や利用者の負担で経営を立て直し、除染や賠償などを進めていくためだったはずだ。
7日の記者会見でも、経済産業省出身の嶋田隆取締役は「私たちを任命したのは国民だ」と強調した。

それなのに東電は「ダイナミックな電力事業者」も目指すという。
しかし、最優先すべき賠償などに使った費用は5兆円を超えるどころか1.4兆円にとどまり、
地元からは「賠償が遅い」との批判が出ている。

7日に福島県の佐藤雄平知事を訪ねた東電の石崎副社長は「(復興に)残りの人生をかける」と頭を下げた。
しかし、地元の不信感がとけたわけではなく、佐藤知事は「ようやく出発点にたった」と述べ、硬い表情を崩さなかった。

<交付国債> 必要になった時に現金に交換できる「約束手形」のような国債。
政府は原子力損害賠償支援機構を通じて東京電力に5兆円まで交付国債を発行することにしている。
東電は賠償などで必要になった金額を、その都度、機構に請求して現金で受け取る。
東電は将来、利益から返さないといけない。

■東京電力の「再生への経営方針」(骨子)

・「事故の責任をまっとうし、世界最高水準の安全確保と競争の下での安定供給をやり抜く」ことが新たな使命
・賠償や除染費用は交付国債の発行額5兆円を突破する可能性があり、さらに中間貯蔵費用などについて同程度の規模の費用が必要に。
廃炉費用は引き当て済みの1兆円弱より巨額になる可能性
・いまの枠組みでは、巨額の負担金を超長期にわたって支払うだけの「事故処理専業法人」か、資金を国に頼る「電力公社」になる。
電力自由化に背を向け、現行の地域独占を維持する行動を取らざるを得ず、社会的責務(賠償、廃炉)を果たすことも困難に
・ダイナミックな民間企業に早期に復帰し、責務を果たすために、国による新たな支援の枠組みの検討を要請


【2013、14年度に実行する改革(アクションプラン)】
・福島の賠償、除染、地域支援に人や技術資源を最大限投入するため「福島復興本社」(仮称)を設置。
社員4千人規模で、専任の副社長が常駐
・福島第一原発の廃炉体制づくりを整備し、最高峰の研究拠点に
・安全意識の徹底のため、原子力改革プランを策定
・10年間で年平均3365億円の合理化目標について、年間1千億円規模で上積み。
調達先を広げるなどして燃料費や調達コストを削減
・電力システム改革をにらみ、社内を「燃料火力」「送配電」「小売」の三つに分社する


今尚、都合の良い発言が続く腐敗した企業『東京電力』。
『実質国有化』なんて、不透明な表現をせず 即時解体すべき。

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4原発 30キロ超拡散 重大事故の高線量予測図

4原発 30キロ超拡散 重大事故の高線量予測図

原子力規制委員会(田中俊一委員長)は二十四日、東京電力福島第一原発のような重大事故が起きた場合、
放射性物質がどのように拡散する可能性があるか、全国十七カ所の原発ごとに算出した予測マップを公表した。
東電柏崎刈羽(新潟県)と福島第二(福島県)、中部電力浜岡(静岡県)、関西電力大飯(福井県)の四原発で、
新たな防災対策重点区域となる三十キロ圏を超える地点があった。

原発の周辺自治体が来年三月までにつくる防災計画の参考としてもらうのが狙いで、
防災対策を重点的に進める区域や医療体制の整備方針を定めた原子力災害対策指針の素案も同時に公表した。

予測図

予測マップは(1)原発の規模は考慮せず、福島事故と同程度(ヨウ素換算で七七万テラベクレル、
一テラは一兆)の放射性物質が放出(2)各原発の合計出力を考慮-の二パターンで作成。
国際原子力機関(IAEA)が避難判断の基準とする「七日間で一〇〇ミリシーベルトの被ばく」に達するとみられる場所を、
方角別に割り出した。

七基で計八百三十万キロワットの出力がある柏崎刈羽では、原発の東南東四〇・二キロの魚沼市でも避難判断基準の値に達するとの結果だった。
新たな指針の素案では、原発事故の防災対策重点区域が半径八~十キロ圏から三十キロ圏に拡大されたが、それより遠くに及んだ。

東海第二(茨城県)では南南西一三・〇キロで避難判断の基準値に達すると予測された。

予測は山などの地形は考慮せず、年間を通じた風や雨の条件を使った。
方角によっては、風があまり吹かないために計算上は放射性物質が飛ばないとされた地点もある。

規制委は「(飛ばないとされた地点でも)対策をしなくてよいわけではない。
あくまで目安」としているが、このマップをどう活用すればいいか、原発周辺の自治体からは困惑する声も出ている。

避難基準の「七日間で一〇〇ミリシーベルト」は、一般人の年間被ばく限度の「年間一ミリシーベルト」の百年分を、たった一週間で浴びる高い数値。
立地自治体が、これほど高い値を頼りに柔軟な防災計画を立てられるのか疑問も残る。

福島第一については今回の拡散予測が妥当かどうかを検証するために実施し、
原子力安全基盤機構(JNES)が事故後に放射線量の実測値で行った推計と比較。
JNESの推計では七日間で一〇〇ミリシーベルトに達したのは原発から約二十キロ以内で、今回の予測も同程度だった。


重大な問題は…『予測は山などの地形は考慮せず…方角によっては、風があまり吹かないために計算上は放射性物質が飛ばないとされた地点もある。』

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原発ゼロ 閣議決定回避 米、外圧批判恐れ口止め

『原発ゼロ 閣議決定回避 米、外圧批判恐れ口止め』

野田内閣が「二〇三〇年代に原発稼働ゼロ」を目指す戦略を決める直前、米政府が日本に原発ゼロの閣議決定を回避するよう求めていた問題で、
九月に行われた日米交渉の場で米側が「日本国内で外圧と取られないように注意してほしい」などと口止めしていたことが分かった。
日本の脱原発を求める国内世論の反発に米政府が神経をとがらせていることが浮き彫りになった格好だ。

日米協議関係者への取材によると、五日に米・ワシントンで行われた協議で、日本側は外務省の藤崎一郎駐米大使が、
米エネルギー省のポネマン副長官とライヨンズ次官補に面会した。

藤崎氏は、その際、「二〇三〇年代に原発ゼロを目指す」
「核燃料サイクルは中長期的に維持する」など政府が検討していた新戦略について説明した。

これに対しポネマン氏は「あまりにも問題が重大すぎるため、大統領や国務省の意向を聞かずにコメントできない」と話した。
その上で「日本の主権を尊重する」としながらも「くれぐれも外圧と取られないように注意してほしい。
この協議は極めて機密性の高いものだ」などと発言。日本の世論に神経質になっていることをにじませた。

翌六日に藤崎氏は、ホワイトハウスの国家安全保障会議(NSC)のフロマン補佐官とも面会。
フロマン氏も「エネルギー政策をどのように変えるかは、日本の主権的な判断の問題だ」としながら、
「プルトニウムの蓄積は、国際安全保障のリスクにつながる」などとして、日本が示した「原発ゼロ」について強い懸念を表明。
米側は協議を重ねる中で次第に「閣議決定して政策をしばることを懸念する」と閣議決定回避への圧力を強めた。

日本は米国との意見交換の後、十九日に「原発ゼロ」の閣議決定見送りを決め、加えて検討していた「原発ゼロ法案」の整備も棚上げにした。

意見交換を取り仕切った外務省国際原子力協力室の話 米側の働きかけについて意見交換の内容はコメントできない。
東京新聞

我々国民にとって重要な真実は闇の中。か!

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シンガポール、原発導入見送り リスク大きいと判断

シンガポール、原発導入見送り リスク大きいと判断

【シンガポール=古田大輔】シンガポール政府は、検討を進めてきた原子力発電の導入を当面は見送る方針を決めた。
電力のほぼ全てを火力発電でまかない、燃料を輸入に頼る現状からの脱却を目指していたが、リスクが大きいと判断した。

イスワラン第2貿易産業相が15日、国会で与党議員の質問に「原子力発電の技術は、国内での利用にいまだ適していない」と答えた。
リー・シェンロン首相が2010年に「原発は選択肢」と明言し、建設の可能性を探る事前調査を進めたものの、
東京電力福島第一原発の事故の後、国内で慎重論が強まっていた。

事前調査の結果としてイスワラン氏は「最新の原発技術は以前のものより格段に安全だ」としつつも、
東京23区ほどの国土に530万人が集中している点を挙げ、事故が起きても避難できないことを示唆。
「シンガポールでは、リスクが利益を上回る」と語った。

ただ、「技術の進歩を待ちたい」として、将来の建設は否定しなかった。
多くの国で原発が利用され、建設が進められていることにも触れ、研究や技術者の育成に協力していく意向も示した。


世界的な時代の流れ。
推進する、極東の島国には…未来は無い。

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ゴミはいらね!

リトアニア国民投票、原発に「ノー」…日立受注

【ベルリン=三好範英】バルト3国のリトアニアで14日、同国東部に建設予定のビサギナス原発の建設の是非を問う国民投票が行われ、
15日午後(日本時間同日夜)までの開票で反対が63%と賛成34%を上回った。

有効投票率は52%で成立条件の50%を超えた。

同原発は日立製作所が受注の優先交渉権を獲得している。
国民投票に法的拘束力はないが、同時に行われた議会(定数141)選第1回投票で、野党の労働党、
社会民主党などが得票を伸ばしており政権交代の見通しとなっている。
新しい連立政権に加わると見られる社民党は建設反対の立場で、同原発の建設計画が見直される可能性が出てきた。

議会選でクビリウス政権与党の祖国同盟・キリスト教民主党が劣勢の原因は、同政権が進める緊縮財政策への国民の反発だ。
議会選は28日に第2回投票が行われ議席が確定する。

2012年10月15日19時03分 読売新聞

既に過去の負の技術遺産となった『原発』。
当然の結果だ。

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