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形だけ?の国民的議論 14日から原発比率聴取会

形だけ?の国民的議論 14日から原発比率聴取会

将来の原発比率をどうするか、政府のエネルギー・環境会議が全国各地で国民から意見を聞く会が十四日から始まる。
「国民的議論を礎」にすると言いながら、時間はわずか一時間半で、意見を言えるのは各会場でたった九人だけ。

「議論」というにはあまりにお粗末な内容だ。九月の民主党代表選前に結論を出そうとする政府の拙速さだけが目立つ。

今週末からの三連休は、さいたま(十四日)、仙台(十五日)、名古屋(十六日)の三市で意見聴取会が開かれる。

出席したい人は十一日夕までに申し込みが必要だが、十日夜の段階で、まだ開催時間が決まっていない。

エネ環会議事務局に問い合わせると「内閣官房、経済産業省など各省庁からどの政治家が出席するかを調整中のため、時間が確定できない」という。
国民の声を聞くのが目的のはずなのに、政治家の都合が優先される。

もっと問題なのは、聴取会の内容だ。
時間が一時間半と短い上に、まずは政府側が二〇三〇年までに原発比率を(1)0%(2)15%(3)20~25%-とする三つの案を説明し、
その後、案ごとに事前に抽選で選ばれた三人、計九人しか意見を言えない。質疑応答の時間もない。

各会場とも最大二百人が参加できるが、残る人には発言の機会はなく、配られるアンケート用紙に記入することしかできない。
事務局の担当者は「会議をむだに長くしないためだ」と説明する。

政府は八月五日の那覇会場を最後に意見聴取会を切り上げ、八月中に原発比率をはじめ新たなエネルギー方針を決める考え。

原発とどう向き合うかは最重要テーマの一つで、全国で意見を聞いたという形だけ整えるのでは「ガス抜き」と評されても仕方がない。

政府関係者の一人は「野田佳彦首相らは、民主党内が割れる可能性があるので、九月の代表選で原発が争点になるのを避けている」と、
事実上、国民不在で進んでいる状況を明かした。


あのさ~、これで議論なの?!
主催者側は“国民の議論の場を設けた”とか言うんでしょ。
おかしいよこの国。

テーマ : 政治・経済・時事問題 - ジャンル : 政治・経済

日本の“マス・ゴミ”は報道しないが…

ドイツの放送局“ZDF”では、ドキュメンタリーで放送。



事実を知らぬのは、自国の国民。

化石時代に戻る。

大飯原発:政府が再稼働を正式決定 福島事故後初
毎日新聞 2012年06月16日 11時39分(最終更新 06月16日 13時08分
野田佳彦首相は16日午前、関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働をめぐり、
同原発が立地する福井県の西川一誠知事と首相官邸で会談した。
西川知事は再稼働に同意する意向を表明。
これを受け、首相は枝野幸男経済産業相ら関係3閣僚との会合を開き、
「立地自治体の理解が得られた今、再起動を政府の最終判断としたい」と述べ、再稼働を正式決定した。

昨年3月の東京電力福島第1原発事故以来、定期検査で停止した国内の原発が再稼働するのは初めて。

政府の決定を受け、関電は16日午後、再稼働に向けた作業に入る。
関電によると、先に再稼働させる3号機がフル出力に達するのは最短で7月8日。
4号機は最短で7月24日、遅ければ8月2日としている。
ただ、沖縄を除く全国で7月2日(北海道は7月23日)に始まる節電期間には間に合わず、
電力需要がピークとなる真夏にフル稼働できるかも微妙だ。

国内の原発は現在50基(廃炉の福島第1原発1〜4号機を除く)。
北海道電力泊原発3号機が5月5日に運転を停止して以来、国内では42年ぶりに「原発ゼロ」の状態が続いてきたが、約2カ月で終わる見通しだ。


3.11以後、この国は何を学んだのか?
旧化石時代の“原発依存体質”に粛々と前戻ろうとしている昨今。

本音はこうだ。
何時発生するか解らない“千年に一度の震災”比較、今年の夏季を“原発未稼働で乗り切れるのか!”
本音は『コスト』金儲け。
政府や自治体は強力な圧力に屈した。

“再稼働ありき” 経産省主導という誤り

【社説】

“再稼働ありき”。経済産業省のシナリオ通りに、ことは進んできたのだろうか。
本来、科学的な判断を要する原発の安全が役人の手中にあったようだ。
だとすれば、国民の安全がとても危うい。

中部電力浜岡原発(静岡県御前崎市)の全面停止をめぐり、激しい主導権争いを展開した官邸と経産省。
本紙の取材で、その内実が浮かび上がってきた。

地震の危険が大きい浜岡だけを止めて国民の目をそらし、他の原発を再稼働へ導く経産省のシナリオは、
東日本大震災の発生からわずか二カ月足らずで作られていた。

浜岡原発は東海地震の想定震源域の真ん中にあり、
東日本大震災以前から「世界でも最も危険な原発」との指摘を受けていた。

そのうえ、中部電力は東京電力や関西電力に比べて原発依存度が低い。浜岡は「止めやすい原発」でもあった。

首都圏住民三千万人の避難。政府原子力委員会の近藤駿介委員長が描いた
東電福島第一原発事故「最悪のシナリオ」が官邸に大きな衝撃を与えたのは確かだろう。
東京と名古屋に挟まれた浜岡で事故が起これば、影響は福島の比ではない。
それでも、経産省のシナリオの中で安全への配慮が最優先されたとは言い難い。

脱原発による影響力の低下を避けたい経産省と、浜岡停止の功績で政権浮揚をもくろむ官邸の思惑、
そして電力会社の利害が一致して、国民の安全とは無関係に舞台は回り続けてきたようだ。

そして今、原発ゼロ社会到来の瀬戸際で、大飯原発3、4号機再稼働の可否が
首相と関係三閣僚の協議に委ねられている。
舞台裏では、電力業界との結び付きが強いとされる仙谷由人党政調会長代行らのグループが
振り付けを担っているという。

問題は浜岡や原発立地地域だけにとどまらない。
国民の生命や未来にかかわる重大事が省益争いや政権の人気取りの材料におとしめられた感がある。
そもそも福島第一原発事故の原因をつくった経産省や原子力安全・保安院に安全を評価する資格はない。
安全不在のまま役所のシナリオ通りに大飯原発の再稼働に動いていいのだろうか。

結論ありきの筋書き自体が当然ながら、あってはならないものである。
このままでは、夏までに示される政府の新たなエネルギー基本計画までも、疑いの目で見られてしまう。


普段の生活でも、同様だ。
結論ありき!

仙石&米倉JVの経済プライオリティーは理解するが、次は(現に)この国、終わるぜ。

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