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【私説・論説室から】

日航と東電、その正義は?

ハーバード大のサンデル教授に倣えば、こういう問いかけになろうか。

「国の支援で再生したA社が、自助努力を続けてきたB社の二倍ももうけた。
公平のため、A社の業務を制限するのは正義か」-。

会社更生法を申請し、三千五百億円もの公的資金を受けた日本航空が復活した。
二〇一二年三月期決算は、本業のもうけである営業利益(連結)が過去最高を記録。
競争相手の全日本空輸の二・一倍となる二千億円強となった。九月にも再上場を果たす見通しだ。

苛烈なリストラを断行したうえの業績回復なのは間違いない。ただ“問題”もある。
巨額の繰越欠損金のおかげで数年先まで法人税はゼロ。
税引き後利益で全日空とは毎年四百億円もの差が続くことになる。

制度だから仕方ないのだが、結果として大手二社体制の競争環境で著しい不公平を生じた。
実は一二年度の税制改正で、この法人税の免除期間は七年から九年に延長され、
再建中の企業には欠損金の適用で優遇措置も生まれた。「日航支援のため」とささやかれた。

国の企業支援は一つ間違えるとトンでもないことになる。最たるものが東京電力の国有化である。

東電や株主、取引金融機関が責任もって負担すべきなのに、
何ら過ちのない国民が電気代値上げという形で肩代わりを強いられるのだ。
責任を明確にするため、東電も法的整理するのが正義だろう。 (久原 穏)


互いの共通項“国策下”の企業体。
役所にとって、とてもオイシイ組織。
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テーマ : 政治・経済・時事問題 - ジャンル : 政治・経済

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