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米の放射線実測図、政府が放置 原発事故避難に生かさず

米の放射線実測図、政府が放置 原発事故避難に生かさず

東京電力福島第一原子力発電所の事故直後の昨年3月17~19日、米エネルギー省が米軍機で空から
放射線測定(モニタリング)を行って詳細な「汚染地図」を提供したのに、日本政府はこのデータを公表せず、
住民の避難に活用していなかったことがわかった。
放射性物質が大量に放出される中、北西方向に帯状に広がる高濃度地域が一目でわかるデータが死蔵され、
大勢の住民が汚染地域を避難先や避難経路に選んだ。

政府の初動対応では、汚染の広がりを予測する緊急時迅速放射能影響予測システム(SPEEDI)の
試算結果の公表遅れが問題となった。
同システムの予測値と決定的に違うのは、米エネルギー省のデータが放射能の拡散方向を示す実測値だったことだ。

米エネルギー省は原発事故直後の昨年3月17~19日、米軍機2機に、
地上の放射線量の分布を電子地図に表示する空中測定システム(AMS)と呼ばれる機材を搭載して、
福島第一原発から半径約45キロの地域の線量を計測した。

その結果、福島県の浪江町や飯舘村などを含む福島第一の北西方向に、
30キロ超にわたり1時間当たり125マイクロシーベルトを超える高い線量の地域が帯状に広がっていることが判明。
この線量は8時間で一般市民の年間被曝(ひばく)線量の限度を超える数値だった。

外務省によると、測定結果を基に作製された汚染地図は3月18日と20日の計2回、在日米大使館経由で同省に電子メールで提供され、
同省が直後にメールを経済産業省原子力安全・保安院と、線量測定の実務を担っていた文部科学省にそれぞれ転送した。
文科省科学技術・学術政策局の渡辺格次長ら複数の関係機関幹部によれば、同省と保安院は、
データを公表せず、首相官邸や原子力安全委員会にも伝えなかったという。

米エネルギー省はこの測定結果を、3月23日午前(日本時間)に米国内で発表したが、
日本政府内で素早く避難計画に反映させようとする動きにはつながらなかった。
文科省の渡辺次長は朝日新聞の取材に、「すぐに公表すれば良かったと今は思うが、当時は提供されたデータを住民避難にいかすという発想がなかった。
安全委などにも伝えるべきだった」と話す。

一方で、保安院の原子力安全広報課は「関係職員から事情を聴くなどして調査を進めている」として、事実関係や経緯について明らかにしていない。

政府が飯舘村など5市町村を「計画的避難区域」に指定したのは、事故から1カ月以上たった4月22日。
文科省が車を使った測定や、米エネルギー省と共同で実施した航空機モニタリングの結果、北西部に線量の高い地点を独自に確認した後だった。

放射線のモニタリングに詳しい柴田徳思・東大名誉教授(放射線管理)は「致命的な判断ミスだ。
すぐに公表していれば、避難する方向を誤って被曝するという事態を防げたはずだ」と話している。(砂押博雄、金井和之)

    ◇

〈米エネルギー省の放射線量測定〉 米エネルギー省は、福島第一原発の事故直後、周辺で空中からの放射線量測定を行うため、
約8トンの資機材と33人の専門家を派遣。
在日米軍横田基地を拠点に、昨年3月17~19日に測定を実施した。

エネルギー省によれば、空中測定システム(AMS)を米軍のヘリコプターと固定翼機に積み込んで、
福島第一から半径約45キロの範囲を計40時間以上飛行して計測したという。

その際、ヘリや小型機は高度150~300メートルの低空を飛行しながら、毎秒、直下の直径300~600メートルの範囲の放射線を測定。
専用の解析ソフトを使って地上から1メートルの線量など汚染状況を算出し、その測定値を基に汚染地図を作製した。

初日の測定が終わった後の3月17日夕(米国時間)に、ホワイトハウスで記者会見したエネルギー省のポネマン副長官はこう述べている。
「(測定に関しては)日本政府との情報共有も進めている」


最大の問題。
各省庁が どの様な権限下で、データ伝達を怠ったのか 
各省庁や政府を含め、検証や責任の所在が不透明過ぎやしないか。
現在では、該当法令もない。
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