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原子力カムラ

原発再稼働、地元合意前に国が判断 野田内閣が方針

定期検査で停止中の原発について、野田佳彦首相と関係閣僚は、
地元合意に先立って再稼働の是非を判断する方針を固めた。

これまでは地元の理解を再稼働の前提としてきたが、国の責任を明確にすることで地元を説得するねらいがある。

藤村修官房長官は8日午前の記者会見で、「原子力安全委員会の結論が得られた段階と、
最終的に地元の理解を得られているかを含めて再稼働の判断を行う段階で、
それぞれ(首相を含めた)4大臣で判断を行う手順だ」と述べた。

政権が早期の再稼働をめざす関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)は、
原子力安全委員会が近く、ストレステスト(耐性評価)の妥当性を確認する見通し。

これを踏まえ野田首相と藤村氏、枝野幸男経済産業相、細野豪志原発相が安全性を確認して再稼働の是非を判断。
そのうえで地元の理解を得たのち、再稼働を最終決定する。

政権はこれまで「地元の理解や国民の信頼が得られているかという点も含めて最終的に(判断を)行う」(藤村氏)と説明してきた。
だが、地元からは「国から明確なメッセージがない」(西川一誠福井県知事)と不満が出ていた。

実際のストレス・テスト(耐性評価)は各電力事業者が、独自に行うコンピューターシュミレーションのみだ。
最大の問題は“東京電力 福島第一原発”の人災事故後 調査や問題究明は依然発表すらされていない。
旧体化した、基準でそのストレス・テストが行われている。
はたして、これで真の“ストレステスト”なのか 甚だ疑問だ。



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