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東電国有化 柏崎再稼働は国の責任だ

2012.5.11 03:22 [主張]
政府は、東京電力の株式の過半数を取得して一時国有化する総合特別事業計画を承認した。
福島第1原子力発電所事故の賠償と電力の安定供給体制の確立を目指し、収益を強化する。そのための二本柱が、柏崎刈羽原発の再稼働と電気料金値上げである。

だが、来年4月から段階的に行う予定の原発再稼働は、地元自治体の同意を含めて明確な道筋が示されていない。
1兆円の公的資金を注入して一時国有化する以上、政府は、東電の経営に責任を持つことを自覚し、原発再稼働を主導しなければならない。

東電では、賠償費用と火力発電の燃料費がかさみ、平成24年3月期決算で約7千億円の赤字を見込んでいる。
このまま経営が揺らげば、賠償と電力供給に支障が生じ、資本注入分を含む公的資金の返済もおぼつかなくなる。

黒字経営への転換に必要なのは一にも二にも原発再稼働だ。

問題は、その再稼働で政府の腰がなお定まっていないことだ。
担当閣僚の枝野幸男経済産業相は柏崎刈羽原発に関し、「来年4月の再稼働はあくまでも仮置きだ」と人ごとのように語っている。

原発政策は、国が企画・立案して民間の電力会社に運営を委ねる「国策民営」で進められてきた。
この構図が、電力会社に地元対策を丸投げしてきた政府の怠慢につながっているのではないか。

柏崎刈羽の地元、新潟県の泉田裕彦知事は再稼働に慎重である。
東電を一時国有化するからには、野田佳彦首相自らが、泉田知事説得の先頭に立つべきだろう。

柏崎刈羽のストレステスト(耐性検査)では、大量の誤記に伴う報告書再提出など緊張感を欠く対応もあった。
東電も気を引き締めて再稼働に取り組んでほしい。

計画には、7月から家庭用料金を平均で約10%引き上げることも盛り込まれた。
4月に実施した企業向け値上げでは、不誠実な説明などで強い反発を招き、今も全利用者の同意は得られていない。

今回の家庭用値上げは、使用量に応じて上げ幅に差を設け、高齢者、低所得者などに配慮もしている。
広瀬直己次期社長には、約3・3兆円のコスト削減積み増しで値上げ幅の圧縮に努めるほか、丁寧な説明で値上げへの利用者の理解を得ることが求められる。

その料金を抑えるためにも、再稼働は不可欠なのである。


常軌を逸脱した、マズコミのコメント。
国民の安全と“カネ”を天秤にかける事自体、理解の範疇を越えたナンセンス。
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テーマ : 脱原発 - ジャンル : 政治・経済

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