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“再稼働ありき” 経産省主導という誤り

【社説】

“再稼働ありき”。経済産業省のシナリオ通りに、ことは進んできたのだろうか。
本来、科学的な判断を要する原発の安全が役人の手中にあったようだ。
だとすれば、国民の安全がとても危うい。

中部電力浜岡原発(静岡県御前崎市)の全面停止をめぐり、激しい主導権争いを展開した官邸と経産省。
本紙の取材で、その内実が浮かび上がってきた。

地震の危険が大きい浜岡だけを止めて国民の目をそらし、他の原発を再稼働へ導く経産省のシナリオは、
東日本大震災の発生からわずか二カ月足らずで作られていた。

浜岡原発は東海地震の想定震源域の真ん中にあり、
東日本大震災以前から「世界でも最も危険な原発」との指摘を受けていた。

そのうえ、中部電力は東京電力や関西電力に比べて原発依存度が低い。浜岡は「止めやすい原発」でもあった。

首都圏住民三千万人の避難。政府原子力委員会の近藤駿介委員長が描いた
東電福島第一原発事故「最悪のシナリオ」が官邸に大きな衝撃を与えたのは確かだろう。
東京と名古屋に挟まれた浜岡で事故が起これば、影響は福島の比ではない。
それでも、経産省のシナリオの中で安全への配慮が最優先されたとは言い難い。

脱原発による影響力の低下を避けたい経産省と、浜岡停止の功績で政権浮揚をもくろむ官邸の思惑、
そして電力会社の利害が一致して、国民の安全とは無関係に舞台は回り続けてきたようだ。

そして今、原発ゼロ社会到来の瀬戸際で、大飯原発3、4号機再稼働の可否が
首相と関係三閣僚の協議に委ねられている。
舞台裏では、電力業界との結び付きが強いとされる仙谷由人党政調会長代行らのグループが
振り付けを担っているという。

問題は浜岡や原発立地地域だけにとどまらない。
国民の生命や未来にかかわる重大事が省益争いや政権の人気取りの材料におとしめられた感がある。
そもそも福島第一原発事故の原因をつくった経産省や原子力安全・保安院に安全を評価する資格はない。
安全不在のまま役所のシナリオ通りに大飯原発の再稼働に動いていいのだろうか。

結論ありきの筋書き自体が当然ながら、あってはならないものである。
このままでは、夏までに示される政府の新たなエネルギー基本計画までも、疑いの目で見られてしまう。


普段の生活でも、同様だ。
結論ありき!

仙石&米倉JVの経済プライオリティーは理解するが、次は(現に)この国、終わるぜ。
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テーマ : 政治・経済・時事問題 - ジャンル : 政治・経済

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