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推進派の心情

ジェームス・E・アワー 日本よ原発に背向けてはならぬ
ヴァンダービルト大学日米研究協力センター所長

 「日本国民の80%が脱原子力発電を支持している」などといったニュースの見出しは、「80%が大幅に増税されないように望んでいる」とか「80%が大きな空港の近くに住むことに反対している」とかいう見出しと比べて、重要度においてそれほどの違いはない。

 ≪放射線リスクをめぐる誤解≫

 安全な放射線量などないという考え方は、福島第1原子力発電所のような事故が起きた際には、非現実的であり、不必要な社会不安を助長する、と放射線リスクの専門家、ジェームス・コンカ氏は書いている。さらされる放射線の量が少しでも増えれば、健康への危険も高まる結果になるという見解には、科学的な裏付けはない。

 「何百万人もの核・原子力作業の労働者が、ほぼ50年にわたり綿密に観察されてきたが、彼らは平均的な放射線被曝(ひばく)量の数倍から10倍を浴びるのに、一般の人々より癌(がん)死亡率が高いわけではない。コロラド州やワイオミング州に住む人々は、年間放射線量がロサンゼルス住人の2倍ながら、癌罹患(りかん)率が低い」とも氏は書いている。

福島第1原発の半径80キロ圏内からの退避を、在日米国人に勧告した米政府は、真摯(しんし)さの点では疑う余地はなかったにしても、科学的な点ではばつの悪い思いをした。科学者や技術者たちは、福島第1で破局的な事態になる可能性などなかったことは分かっている。

 日本が念頭に置いておく必要があるのは、2003年に中国が日本を追い越して米国に次ぐ世界第2の石油輸入国となり、それが世界の石油市場の力学を変えたということである。もし、日本が原子力から離脱すれば、その行動はドイツによる商業用原発の廃止と相俟って、今後10年、20年にわたり市場の力学に影響するだろう。

 石油市場はすでにかなり不安定になっており、需要の急増に対応する余力があまりない。はるかに大きなカネを出すことなく日本の手に入る予定の石油、天然ガスの契約はほぼ全てまとまっている。日本がもっとカネを出すということは、世界中の石油、ガス市場でどの国にとっても価格の高騰を引き起こすことになるのである。

 ≪六ケ所再処理工場の先見性≫

 日本経済は安定的で持続可能な電力供給の上に築かれている。日本は何十年にわたり、そうした持続可能性を目指して、発電燃料の組み合わせの確立に取り組んできた。一方で、国内の商業用原子力産業を強化することにより、化石燃料の燃焼で放出される炭素含有量を減らしてきた。燃料補給のたびに原子炉から取り出される使用済み核燃料を再利用することも、原子力産業強化の一つである。

筆者が2007年、国際原子力機関(IAEA)の顧問を務めた米国の専門家と一緒に、六ケ所再処理工場(RRP、青森県六ケ所村)を訪ねたときのことである。その専門家は、このようにすばらしい施設を建設し、原子力によるもっと持続可能な電力供給へ日本を導く先見の明を持っていると、現地の当局者に祝辞を述べた。

 同じ年、東京で、重要インフラ防護(CIP)に関する会議の議長を務めた。席上、日本のエネルギー企業からの出席者が、新潟県中越沖地震に伴い柏崎刈羽原発全体が運転停止となったせいで、その電力喪失分を補うために石油、天然ガスを購入せざるを得なくなって、不慮の出費がかさんでいると話した。その結果、同原発は、事業の電力部分で1500億円以上という巨額の損失を出した。

 日本が原発からの電力にそっぽを向くことは、経済に大変な損害を及ぼすというのは、控えめな言い方である。日本は09年に、総発電量1兆410億キロワット時のうち、2800億キロワット時(26・9%)を原発によって生み出している。

 ≪化石燃料と原子力代替できぬ≫

 風力、太陽光をはじめとする代替エネルギーの供給が研究、開発されることは、結構である。それらが効率的なものになることがあるならば、だ。だが、日本が、経済を生産的かつ効率的に維持していくのに必要なエネルギーの量を確保するのであれば、これらが化石燃料や原子力にとって代わるという現実的な望みは全くない。

 日本が、原子力分野の能力では世界で最も優れた、東芝のような企業を有していることは、幸運である。日本はまた、オーストラリア、カナダ、英国、米国という、原子力分野の能力で日本のすぐ後に続いている国々と、緊密な友好関係も持っている。07年に、安倍晋三首相とブッシュ大統領(いずれも当時)が日米共同声明で求めたように、これらの5カ国が協力し合えば、小型で極めて安全な原子炉の開発を通じ、小さな低開発国にとっても安全でふさわしい電力を、世界経済に提供できる。

 原子力の持続可能性を達成するという点において、今日までの日本の進歩は、実に目覚ましく、責任あるものだ。日本の指導者たちは、原子力エネルギーにどの程度依存しなくてもよいと望むのか、と日本国民に問うよりも、商業用原子力への前向きな見通しを奨励する方が賢明だろう。今こそ、国民の利益のため、政府、産業、政治の指導力が勝るべきときだ。


安全な放射線量などないという考え方は、福島第1原子力発電所のような事故が起きた際には、非現実的であり
でも、実際にその“非現実的”な事例は現実となった。
推進派の都合の良い御用学者等の引用は如何なものか。
現実を真摯に見つめるべきだ。
ジェームス・E・アワー 日本よ原発に背向けてはならぬ
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