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理解不可能。

賠償機構法案―法的整理の準備を急げ

福島第一原発事故をめぐる東京電力への賠償支援機構法案について、与野党の修正協議がまとまった。
兆円単位が見込まれる賠償額は東電の支払い能力を超える。
被災者が日々の生活を取り戻すために、賠償の枠組みを早く決める必要がある。

法案は、国が賠償額の半分を仮払いする内容の野党提出法案とともに、8月初めにも成立する見通しだ。
すでに震災から4カ月以上が過ぎている。作業を急がなければならない。

大きな変化は、国にも賠償責任があることを法律に明記することだ。
政府案では国の関与の仕方が「支援」どまりだった。

修正により、東電が賠償できない状況になったとしても、残りの額は国が支払うことが明確になった。
被災者が受け取れなくなる懸念が小さくなった。

また、「東電を債務超過にしない」と定めた閣議決定の効力をなくす手続きをとることでも合意した。
今年3月末時点の純資産が1.6兆円にとどまる財務内容を考えれば、

東電の経営がすでに債務超過状態にあるのは誰もが認めるところだ。
であれば、他の企業と同様に破綻(はたん)処理をすべきだ――。これまでの社説で、私たちはそう主張してきた。

そのほうが市場をゆがめず、国民負担も小さくできる。
最後は税金で賠償の面倒を見るにしても、まずは株主や、貸手である金融機関の責任を明確にし、

資産や債権を整理したうえでの話である。
今回の与野党による合意は、東電を法的整理する道を閉ざしていた部分を取り除くことになり、
大いに評価したい。

もっとも、今後の東電の形をどうするかの議論は先送りされた。
「賠償総額のめどがたった時点で検討」とされたが、すでに東電は上場企業としての実質を失っている。

本来の姿である法的整理の可能性が生じたことで、新たな電力債の発行や、
銀行や生保からのこれまでのような融資は難しくなった。

今後、賠償額の見通しや東電の財務内容が報じられるたびに、市場が厳しい反応を示すと予想される。
法的整理が先延ばしになるほど東電の評価が下がり、公的な負担が増す危険がある。

すぐにも準備を始めるべきだ。
首都圏の電力供給を一手に担う独占企業でもある。新たな立法など、詰めるべき課題は少なくない。


経済の原則にそった手続きで電力体制を再構築していく。
それが、日本経済への世界の信頼を得る一歩にもなる。

政府・東電や新聞社が、一般国民に対しての思考・考慮すら無く 膨大なツケを一方的に国民に押し付ける図式。<
腐敗した終焉を迎えた民主主義国家の姿。

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