スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

『東電、浪江町の学校法人に補償金支払い拒否』

東京電力福島第一原子力発電所の事故で被害を受けた事業者への損害賠償について、同社が、警戒区域内の福島県浪江町の学校法人に、

「学校法人は仮払い補償の対象外」として支払いを拒否していたことがわかった。
東電は「補償対象を中小企業などに限定していたが、他の法人からも支払いへの問い合わせが多く、
対象範囲の見直しを検討したい」としている。

仮払い補償金は、警戒区域や計画的避難区域など、避難で損害を受けた中小企業を対象に、
250万円を上限として6月から支払われている。

東電によると、幼稚園を経営する浪江町の学校法人「大谷学園」が請求したが、
東電は6月22日付の文書で「学校法人は仮払い補償の対象外」と回答、支払いに応じなかった。

東電は取材に対し、「政府が5月に定めた『原子力災害被害者に対する緊急支援措置 』では、
学校法人や社会福祉法人への補償について触れておらず、補償範囲が不明確だった。

中小企業以外の法人への補償も必要と考え、範囲の見直しを検討したい」と話している。
(2011年7月16日12時57分 読売新聞 )

原発避難、23校が事実上消滅…5千人散り散り
東京電力福島第一原子力発電所の事故で、立ち入りが禁止された警戒区域など避難区域の

小中学校54校のうち23校が、移転先の確保ができないなどの理由で学校機能を失い、
休業に追い込まれていることが、福島県教委への取材で分かった。

23校の児童・生徒はそれぞれの避難先の近くの学校に転出するなどして散り散りとなり、
事実上の「学校消滅」状態となっている。

先月の避難区域の指定から22日で1か月。政府は17日に発表した被災者支援の工程表で
「避難先の就学機会の確保に万全を期す」としている。

ただ、移転先を見つけた学校も、学校生活に大きな影響を受けている。
県教委は、教諭による授業などのカリキュラムが実施できない状態を休業としており、
小学校14と中学校9の計23校がこれにあたるとしている。児童・生徒は計約5000人。

町全体が警戒区域と計画的避難区域となっている浪江町が最も多く小学6と中学3の9校にのぼる。
このほか、富岡町4、双葉町3、楢葉町3、広野町2、葛尾村2となっている。区域別でみると、
警戒区域が17校、計画的避難区域が4校、緊急時避難準備区域が2校。
(2011年5月23日03時16分 読売新聞 )

旧政権から強力な電力政策で進めてきた“安心・安全”の原発事故が、この結果の一部だ。
ファシズムが台頭している時代と同様に、強制的に母校を離れなければならない生徒達。

生徒達の親や子供たちに与える影響は計り知れない程、心の傷を負っただろう。
スポンサーサイト
コメント

コメントの投稿


管理者にだけ表示を許可する

| TOP |

New

Archive

Category

Web page translation

Access counter

Link

RSS Link

フリーエリア


上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。