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大丈夫?この国!

ウィキ米公電―日本外交の病理あらわ

ふつうは25年間とか一定期間を経て、審査の上で公開される政府の内部文書が、同時進行的に表に出る。
アフガニスタン戦争や米外交をめぐり、衝撃的事実を明らかにしてきた内部告発サイト「ウィキリークス」の波が、日本外交に及んだ。

朝日新聞社が同サイトから提供を受けた7千点近い米外交公電は、
主に2006年から10年初頭までの日米関係の裏面に光を当てている。

自民党政権末期から、民主党の鳩山由紀夫政権時代にかけての時期である。
米軍普天間飛行場移設先として「最低でも県外」と公約していた鳩山政権は、09年末から10年初めにかけ、
代替案がうまくいかないなら現行案通り進めると米側にひそかに伝えていた。

鳩山首相が方針撤回を明言する半年前である。
外交交渉はすべてを公開できるものではないが、大方針を偽るのは国民への裏切りであり、許されることではあるまい。

民主党政権の発足直後、外務・防衛官僚は、米側に「あまり早期に柔軟さを見せるべきではない」などと助言していた。

異論があれば、まず自国の政権に意見を具申するのが筋だろう。
交渉相手と裏で通じて新政権に対処しようというのでは、官僚の役割をはき違えている。

不明朗な動きは、民主党政権だけではない。自公政権時代にも、米海兵隊のグアム移転の関連費用について、
日本側の負担割合を見かけ上減らすために、関連費用を水増しすることを日米間で認めていた。

すぐさま公開を予定した文書ではない分、内容は赤裸々だ。米国の解釈であり、米側に都合の悪いことは隠されているかもしれない。

しかし、片言にとらわれずに全体を読めば、日本外交の病理ともいうべき体質があらわに浮かび上がる。
それは、政治家や官僚が既定方針や自分たちの利害を守るために、その場しのぎの対応を繰り返していたということだ。

何が国民の利益かを考える一貫した視座は、そこにはない。強いていえば、すべてを貫くのは対米配慮である。
しかも、お互いに不信を抱えている日本側のプレーヤーたちが、米当局者に対しては比較的あけすけに内情を話している。

驚きを超えてあきれてしまう。

寒々しい風景だが、これが私たちの現在位置ならば、それを直視することから、外交を立て直さねばなるまい。
民主党政権や外交当局、自民党はこの公電に描かれた現況をどう見るのか。まずはそこから議論を始める必要がある。asahi.com 2011年5月5日(木)付

時は遅いかもしれないが・・・やっと大新聞に、この様な社説が記された。
勿論、政府は全面否定だ。
しかし“初めの一歩”に繋がるとても重要な事実だ。
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