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4原発 30キロ超拡散 重大事故の高線量予測図

4原発 30キロ超拡散 重大事故の高線量予測図

原子力規制委員会(田中俊一委員長)は二十四日、東京電力福島第一原発のような重大事故が起きた場合、
放射性物質がどのように拡散する可能性があるか、全国十七カ所の原発ごとに算出した予測マップを公表した。
東電柏崎刈羽(新潟県)と福島第二(福島県)、中部電力浜岡(静岡県)、関西電力大飯(福井県)の四原発で、
新たな防災対策重点区域となる三十キロ圏を超える地点があった。

原発の周辺自治体が来年三月までにつくる防災計画の参考としてもらうのが狙いで、
防災対策を重点的に進める区域や医療体制の整備方針を定めた原子力災害対策指針の素案も同時に公表した。

予測図

予測マップは(1)原発の規模は考慮せず、福島事故と同程度(ヨウ素換算で七七万テラベクレル、
一テラは一兆)の放射性物質が放出(2)各原発の合計出力を考慮-の二パターンで作成。
国際原子力機関(IAEA)が避難判断の基準とする「七日間で一〇〇ミリシーベルトの被ばく」に達するとみられる場所を、
方角別に割り出した。

七基で計八百三十万キロワットの出力がある柏崎刈羽では、原発の東南東四〇・二キロの魚沼市でも避難判断基準の値に達するとの結果だった。
新たな指針の素案では、原発事故の防災対策重点区域が半径八~十キロ圏から三十キロ圏に拡大されたが、それより遠くに及んだ。

東海第二(茨城県)では南南西一三・〇キロで避難判断の基準値に達すると予測された。

予測は山などの地形は考慮せず、年間を通じた風や雨の条件を使った。
方角によっては、風があまり吹かないために計算上は放射性物質が飛ばないとされた地点もある。

規制委は「(飛ばないとされた地点でも)対策をしなくてよいわけではない。
あくまで目安」としているが、このマップをどう活用すればいいか、原発周辺の自治体からは困惑する声も出ている。

避難基準の「七日間で一〇〇ミリシーベルト」は、一般人の年間被ばく限度の「年間一ミリシーベルト」の百年分を、たった一週間で浴びる高い数値。
立地自治体が、これほど高い値を頼りに柔軟な防災計画を立てられるのか疑問も残る。

福島第一については今回の拡散予測が妥当かどうかを検証するために実施し、
原子力安全基盤機構(JNES)が事故後に放射線量の実測値で行った推計と比較。
JNESの推計では七日間で一〇〇ミリシーベルトに達したのは原発から約二十キロ以内で、今回の予測も同程度だった。


重大な問題は…『予測は山などの地形は考慮せず…方角によっては、風があまり吹かないために計算上は放射性物質が飛ばないとされた地点もある。』

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テーマ : 脱原発 - ジャンル : 政治・経済

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