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追記・・・よくあるご質問

事故が発生した場合の損害を誰が補償するのか?賠償額は無制限なのか?

わが国では、原子力発電所の運転等により原子力損害が生じた場合、
原子力事業者がその損害を賠償することが、「原子力損害の賠償に関する法律」と
「原子力損害賠償補償契約に関する法律」の二法により定められています。

この法律は、被害者の救済を確保するとともに、原子力事業者の負担を軽減するという、
双方の利益に配慮している点が最大の特徴となっています。

原子力事業者は、同法にもとづき損害賠償措置として、保険会社との間で「原子力損害賠償責任保険契約」を、
政府との間で「原子力損害賠償補償契約」を締結しており賠償措置額は1,200億円となっています。

原子力事業者が損害賠償措置額を超えた損害に対する賠償責任を果たせないような場合、
あるいは原子力事業者の責任範囲外であるため損害賠償措置で補えない損害(わが国においては社会的動乱、異常に巨大な天災地変)については、国が原賠法上の援助、
措置を行うことにより、被害者への補償を確約することで、被害者は確実な賠償または補償を得られます。

つまり・・・国政で進めた“原子力発電賠償”上限は1,200億円、追加費用は国がその責を負おう。
簡易に記すなら我々市民の“国税”からの支払い。
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