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原発ゼロなら…業界団体の96%「雇用減る」

原発ゼロなら…業界団体の96%「雇用減る」
経団連は、政府が策定する2030年時点の電力に占める原子力発電比率の目標について、
主要な業界団体など33団体(うち製造業20団体)に緊急調査を行った。

ゼロシナリオになった場合、雇用が減ると答えた団体は96%を占め、国際競争力が低下するとの答えも90%に達した。

気料金の値上がりによる産業空洞化などの懸念が浮き彫りになった。

政府は、30年時点の原発比率について「0%」「15%」「20~25%」の三つの選択肢を示しており、
それぞれのシナリオが企業活動に与える影響などを聞いた。

雇用に与える影響(回答数23団体)は、ゼロシナリオでは「大きく減少」が57%、「減少」が39%で、
ほとんどの企業が雇用減は避けられないとみている。20~25%シナリオでも、減るとの答えが7割を占めた。(2012年8月13日 読売新聞)

『20~25%でも7割減少』の回答。原発依存との関連性は希薄では?
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テーマ : 政治・経済・時事問題 - ジャンル : 政治・経済

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