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「放射能の脅威ない社会を」 原爆の日 長崎訴え

「放射能の脅威ない社会を」 原爆の日 長崎訴え

長崎は九日、被爆から六十七年の原爆の日を迎えた。
長崎市松山町の平和公園で市主催の原爆犠牲者慰霊平和祈念式典が営まれ、
田上富久市長は平和宣言で「政府は、放射能に脅かされない社会を再構築するための新しいエネルギー政策と、
そこに至る具体策を示してほしい」と訴えた。 

東京電力福島第一原発事故を受け、原子力に代わる再生可能エネルギーの開発が必要だと訴えた昨年の宣言からさらに踏み込み、
原発に頼らない社会に向けた道筋づくりを国に強く迫った。

田上市長は「福島で放射能の不安におびえる日々が続いていることに私たちは心を痛めている。
長崎市民はこれからも福島に寄り添い、応援し続ける」と表明。
さらに「原発が稼働する中でため込んだ膨大な量の高レベル放射性廃棄物の処分も先送りできない課題だ」と述べ、
国際社会の協力を要請した。

式典には、米国代表のルース駐日米大使が初参列するなど、四十二カ国が出席。
福島県いわき市の中高生三十四人や同県川内村の遠藤雄幸村長ら参列者約五千九百人は、
原爆投下時刻の午前十一時二分に黙とうし、犠牲者の冥福を祈った。

野田佳彦首相はあいさつで「脱原発依存の基本方針の下、中長期的に国民が安心できるエネルギー構成の確立を目指す」と述べた。


与野党とも、国会は政局の茶番劇。
真摯に『脱原発依存の基本方針の下』と述べたのか。甚だ疑問だ。
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