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東電の会議映像 全面公開の責任果たせ

東電の会議映像 全面公開の責任果たせ

東京電力はやっと福島第一原発事故直後に記録した社内テレビ会議の映像を公開した。
だが、音声や画像に手を加え、大幅に時間を制限している。全面公開して国内外への説明責任を果たすべきだ。

地震や津波の襲来で発生した事故がどう推移したのか。東電や政府はどう対応したのか。
映像はその過程を検証し、教訓を引き出す重要な手掛かりといえる。歴史記録だし、世界の公共財だ。

それをいまだに社内資料だと言い張る東電は、史上最悪級の事故の当事者としてあまりに無自覚と言うほかない。

公開映像には東電本店と第一原発や第二原発などの現場とのやりとりが記録されている。

第一原発1号機の原子炉建屋の水素爆発で画面が揺れたり、3号機の爆発で当時の吉田昌郎所長が「大変です」と叫んだりする。
2号機への対応では注水が先か、ベント(排気)が先かで班目(まだらめ)春樹原子力安全委員長と現場の方針が食い違い、混乱する場面がある。

文書や口頭では伝わらない生の動きや緊迫感が詰まっている。
原発事故をめぐる危機管理の在り方を研究し、再発防止策を講じるのに第一級の資料価値がある。

看過できないのは、社員のプライバシー保護を盾にした東電の過剰なまでの取材・報道規制だ。

公開されたのは昨年三月十一日から十五日の事故直後の百五十時間分にすぎない。
その後に相次いだ4号機の使用済み核燃料プールの温度上昇や、高濃度汚染水の海洋流出といった事態にどう対応したのか検証できない。

しかも社員の名前や役職、顔が判別されないようにするためとして音声や画像を処理して視聴できなくしている部分が多い。
意図的な編集はかえって都合の悪い情報を隠しているとの疑念を招く。

東電は公開対象を報道機関に限り、生の映像の録音・録画に加え、役員らを除き個人名の報道を禁じている。
条件に従わなければ今後の記者会見への参加を認めないとの強硬姿勢を見せている。

東電は公的資金が投入された事実上の国有企業だ。報道機関はもちろん、国民全体に全面的に公開して説明を尽くす責任がある。
政府も国会もその実現に向けて力を発揮すべきだ。

日本新聞協会は東電に取材・報道制限の撤回を申し入れた。国民の知る権利に応えるためだ。
それは世界の要請にもかなう。刷新された東電経営陣の全員が公開に後ろ向きなのか知りたいものだ。

巨額公的資金支援後の東電は“実質国有化”だ。勿論、その資金は我々国民の血税からの捻出だ。
ただ ややっこしい表現の“実質国有化”って、どんな意味を表わしているの?!

強力な支配力から、政財界に巨大な圧力をかけ ゾンビのように姑息に、延命。
本来であれば、更生法等が適応され 株式会社としての立場は整理されるべきだろう。
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