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『癒着』

美浜原発:2号機運転40年 財政依存、延長にすがる地元
毎日新聞 2012年07月24日 22時38分(最終更新 07月25日 00時31分)
福井県美浜町の関西電力美浜原発2号機は25日、営業運転開始から40年を迎える。政府が定めた「40年廃炉ルール」が厳密に適用されれば、
1、2号機に加え3号機も4年後に運転40年に達し、同町では、全国の立地自治体で初めて全原発が“寿命”を迎える。
しかし、経済産業省は今月19日、現行制度に従って2号機の運転延長を認め、今国会で成立した「原子力規制委員会」設置法でも
“抜け道”が設けられた。財政や経済を原発に頼る地元では、運転延長の可能性にすがる傾向が強まっている。

今月12日、同町の山口治太郎町長らが40年ルールの慎重適用を求める要請書を経産省に提出した。
同町では、電源3法交付金や原発の固定資産税など原子力関連の歳入が今年度一般会計当初予算の44%。
原発関連の雇用も多く、飲食店や民宿も原発関連の客が頼みだ。
しかし、政府が1月、「原発の運転期間は原則40年」と決定し、町から原発が消える危機感が強い。


福井県美浜町の歳入44%が原発関連からだ。
過疎地域にとっては“原発誘致”は正に『打ち出の小槌』と言う事実。
原発関連施設を備える自治体。頼みの綱は『電源三法交付金』や施設の『固定資産税』。
国の甘い誘惑から一度経験すると…
その旨味から逃れる事が不可能な 単なる“シャブ付け”。
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