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『事故は自然災害ではなく明らかに人災だった。』

「明らかに人災」国会事故調 菅元首相による混乱も指摘

東京電力福島第1原発事故を受け、国会が設置した事故調査委員会(黒川清委員長)は5日、
「事故は自然災害ではなく明らかに人災だった。
政府、規制当局、東電は人々の命と社会を守るという責任感が欠如していた」と厳しく批判する報告書をまとめた。
事故当時、菅直人首相らが現場に直接指示を出したことも「現場対応の重要な時間を無駄にしただけでなく、
指揮命令系統の混乱を拡大させた」と断罪した。

報告書は約640ページ。事故調は5日の会合で最終的に取りまとめ、衆参両院議長に提出した。

報告書では、東電の清水正孝社長(当時)が第1原発からの全面撤退を申し出て菅氏が阻止したとされる問題に関しては
「東電で全面撤退が議論された形跡はない。菅氏が阻止したと理解することはできない」と結論づけた。
その上で「重要なのは首相の能力、判断に依存するのではなく、国民の安全を守ることのできる危機管理の仕組みの構築である」とした。

東電側の対応についても「官邸の顔色をうかがい、官邸の意向を現場に伝えるだけの状態に陥った」と批判。
「緊急時対応での事業者の責任、政府の責任の境界が曖昧だった」とした。

一方、事故の背景として「第1原発は地震にも津波にも耐えられる保証がない脆弱(ぜいじゃく)な状態だったと推定される」と指摘。
「東電や原子力安全委員会などは地震や津波による被災の可能性、シビアアクシデントへの対策、
住民の安全保護など当然の備えをしていなかった」と批判した。

根源的な原因として「規制する立場と規制される立場が逆転し、原子力安全についての監視機能の崩壊が起きた」と認定。
「規制当局の防災対策への怠慢と、官邸の危機管理意識の低さが、住民避難の混乱の根底にある」と結論付けた。

で、今後この結果をどう生かすかが 重要だよね!
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テーマ : 政治・経済・時事問題 - ジャンル : 政治・経済

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