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やっと、重い腰を上げた

『東電、16万人の不動産や家財の賠償手続き開始』

東京電力は29日、福島第一原発事故に伴う損害賠償のうち、
宅地や建物、家財などの賠償手続きを始めると発表した。
対象は約6万世帯、16万人に上る見通し。
固定資産税評価額などを把握できた対象者から順に、請求用の書類を発送する。

不動産は、帰還困難区域では全損扱いとし、
事故発生前の価値の全額を賠償。

居住制限区域と避難指示解除準備区域では、
避難指示が解除されるまでの期間に応じた金額を支払い、
事故から6年で全損扱いとする。

このうち建物では、固定資産税評価額や県内平均新築単価に基づく評価のほかに、
個別の評価も可能とする。家財は、地震で倒壊したり津波で流失した家屋に限り、一定割合を賠償するという。

2013年3月29日13時07分 読売新聞


福島第1原子力発電所の人的自己起因による収束同様『カネ』をかけたくない、
腐敗した企業『東京電力(9501)』。

イチ企業をコントロール出来ない、『政府やマスコミ』。
当たり前だよね!相手が当時の国策で都合よく進めていた『国策企業』。




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テーマ : 脱原発 - ジャンル : 政治・経済

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