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どうする核のゴミ<2> “共存の歴史”が決めた

どうする核のゴミ<2> “共存の歴史”が決めた

オンカロは、なぜオルキルオト島にあるのだろうか。

「それは長い物語」と、オンカロを建設するポシバ社コミュニケーション・マネジャーのティモ・セッパラさんは話し始めた。

一九七九年、オルキルオト原発が運転を開始した。実はこの時、フィンランド政府は、五年間しか運転許可を出していない。
その間に使用済み核燃料の最終処分計画を立てなさい。でなければ、許可は更新しない。
つまり、運転の継続を認めないという強いメッセージを、電力会社に発していた。

八三年、処分場選定までの行程表を政府が提示した。
二〇一〇年までに、処分場を決めて、建設許可を取るように、と。

電力会社は当初、核のごみは、海外で処分してもらえばいいと考えていた。
もう一つのロビーサ原発は、十年にわたってロシアへ持ち込んだ。

だが、九四年の原子力法改正で、その道を封じてしまう。使用済み核燃料の輸出入を禁止したのだ。
背景には、長い間支配を受けた隣の大国ロシアに対する根強い不信があった。

原発を運営する二つの電力会社はその翌年、ポシバ社を設立し、処分場建設の体制を整えた。

電力会社による処分場の候補地探しは、八三年に始まっていた。
フィンランド全土を五~十平方キロのブロックに分け、文献などから地質や周辺環境を考慮して百二カ所の調査エリアを決めた。

ポシバ社が、そのうち五カ所でボーリング調査などを実施して四カ所に。
その中で住民が受け入れに好意的だったのがハーシュトホルメンとオルキルオト、つまり原発のある自治体だった。

九九年、最終的にオルキルオトが残った理由の一つは、オルキルオト原発の方が、廃棄物の排出量が多く、移送費用がかからないから、だったという。

「原発との共存。それが決め手でした」と、セッパラさんは振り返った。
本当にそれでよかったのだろうか。(論説委員・飯尾歩)
どうする核のゴミ<2> “共存の歴史”が決めた
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“歪”

先ず“歪”の意。
大辞林 ひずみ[ひづみ]【▼歪み】
[1]物体に外力を加えたときに生じる、のび・ちぢみ・ねじれなどの変化の割合。ゆがみ。
[2]ある事の結果としてあらわれた悪い影響。弊害。しわよせ。
どうする核のゴミ<1> 危険とは知らなかった
とび色の瞳に、不安がよぎる。
「それは、知らなかった」

首都ヘルシンキから北西へ約二百五十キロ。ボスニア湾へ突き出るように、短い橋で本土と結ばれた、オルキルオトは原発の島。
隣接するラウマ市で専門学校に通うエウラ・ニエミネンさん(17)は、ふとその目を伏せた。
もし島で原発事故が起きたらどうなるか。
ほとんど何も知らされず、だから考えることもなく、これまで過ごしてきたという。

フクシマの事故は知っていた。だが、自分の人生とは無関係だと信じ込んでいた。

島のオルキルオト原発は、一九七九年に運転を開始した。
エウラさんが生まれるずっと前から、風景の一部になっていた。完成すれば、最新鋭の欧州加圧水型炉(EPR)の初号機となる3号機の増設も、4号機の計画も。
そして世界初の高レベル放射性廃棄物の最終処分場の建設も、抵抗なく受け入れてきた。深さ約五百メートル。「オンカロ(隠れ家)」という名の巨大な洞窟だ。

ラウマ市のホテルに勤めるマリカ・キウルさん(60)は、割り切っていた。
「仕事さえ与えてくれれば、それでいい」

原発やオンカロは、人口六千人の地元エウラヨキ町を中心に、一万人の雇用を生み出した。
フィンランドには、日本の電源立地交付金のような制度はない。ただし、自治体には不動産税が直接入る。

原発を動かすTVO社も、オンカロを造るポシバ社も、それらがいかにいいものであるかは、教えてくれた。
工期の遅れも知らせてくれた。ところが、それが抱える深刻な危険については、十分に伝えていなかったと、二人は言う。

古い強固な岩盤に守られて、足もとの揺れることなど想像さえできない人たちに、フクシマは文字通り、別の世界の出来事だった。

世界中が頭を悩ます核廃棄物の処分地を、フィンランドは、なぜ見つけられたのか。
日本はどうするか。読者の皆さんとともに考えたい。 (論説委員・飯尾歩)


とても便利な現代社会。
当然、相反する“不”に値する負荷の存在は当然だ。

良く言われる“トイレのないマンション”。
原子力エネルギー依存体質の継続は、問題先送りの この国の国債発行継続と同等の問題なのでは!?

“即ち、目の前の問題を先送り”そのような体質の存在自体が、独立国家として大きな問題だ。


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売るものが無くとも儲ける日本原電

売るものが無くとも儲ける日本原電
(ごまめの歯ぎしり2012年10月17日 あなたの電気代も流用されている http://www.taro.org/2012/10/post-1276.php 参照のこと)

2012年9月末の日本原電の中間決算をみると、2012年4月1日からの半年間は東海第二、敦賀1、2号機の全原発が停止し、販売電力量は完全に0となった。

他方、この半年間に売るものがない日本原電が電力会社から「基本契約」で得た販売電力料は762億3500万円。

各電力会社の負担額と割合は
東京電力 277億5700万円 36%
関西電力 162億1600万円 21%
中部電力 146億6200万円 19%
北陸電力 102億5700万円 14%
東北電力  68億6600万円  9%

売上   762億3500万円に対し
営業利益 315億9400万円
経常利益 316億3700万円
当期純利益209億7300万円となった。
 
この数字を2011年3月期の数字と比較すると
原発稼働率 74%
販売電力量170億kWh
売上  1751億8100万円
営業利益 124億1700万円
経常利益 132億1600万円
当期純利益  8億1200万円

原発が停止し、販売すべき電力が無いほうが圧倒的に利益が多い!

日本原電は儲け、電力会社は買う電力もないのに762億円を支払い、20人の取締役があわせて4億7900万円の報酬を取り、従業員は平均で638万円の給与をもらい、消費者がそれを電力料金で負担している!!

更に不思議なことに、もうけまくっているはずの日本原電の有利子負債を見ると
2011年3月末に849億円だった有利子負債が
2012年3月末に1225億円に
2012年9月末に2136億円に増えている。なぜだ?

専門家は、被災した東海村の発電設備の復旧費用の借り入れと建設中の敦賀3、4号機の建設仮勘定の増加が利益以上に増加していると指摘する。

敦賀1号機はすでに運転開始から40年以上が経過し、敦賀2号機は直下の活断層で廃炉せざるを得ない。東海第二原発は地元の強い反対で再稼働のめどはたたない。もし廃炉決定が行われれば、あっという間に自己資本は吹っ飛び、親会社である電力会社にも負担が及ぶ。

さらに計画中の敦賀3、4号機が中止になれば、減損コストがかかってくる。

だから経産省と財務省は、電力料金や電力供給を理由に再稼働に持ち込もうとするが、真の問題はそこではない。

電力会社と原子力の会計上の問題を、もっと明確にしていかなければならない。

巨体に屈辱な国民ではないか!

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