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偶然?

「もんじゅ」来年度後半にも試験運転が再開可能

文部科学省が研究計画の見直しを進めている高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)について、日本原子力研究開発機構は、
8日の作業部会で、設備の点検計画などから、技術的には2013年度後半には試験運転が再開できるとの見通しを示した。

ただし、原子力規制委員会がもんじゅ敷地内にある断層の調査を予定している。
同機構は「地元の理解や原子力規制委の調査結果を踏まえて、文科省と具体的な再開時期を決めたい」としている。

同機構によると、試験運転停止中のもんじゅについて、来年夏頃までに設備を点検、その後運転再開の準備を約4か月行うとしている。

(2012年11月9日14時53分 読売新聞)


初代科学技術庁長官は周知の通り『正力松太郎』。
52代長官が『田中眞紀子』。

偶然にも『もんじゅ』と田中真紀子。
雲隠しは『大学新設不認可:田中文科相「新基準で再審査」』とかか!
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テーマ : 政治・経済・時事問題 - ジャンル : 政治・経済

安心、安全で安価な『原子力発電』

『原発対応 東電「重い荷物」 政府に新たな支援要請へ』

【上地兼太郎、高田寛】東京電力は7日、今後2年間の経営方針を発表した。
福島第一原発事故の賠償や除染、廃炉などの費用がふくらみ、政府が交付国債を発行して資金支援する5兆円の枠を超える可能性があるという。
これを踏まえ、「一企業の努力では対応しきれない」として、政府に新たな支援の枠組みをつくるよう求める。

■賠償・廃炉・・・10兆円超えも

経営方針は「福島原発事故への対応こそが会社の原点」として、賠償や廃炉、電力の安定供給に努めていく姿勢を打ち出した。
だが、賠償や除染、廃炉に必要な額が10兆円を超える可能性があるとの見通しを示し、
政府の新たな支援がないと賠償費用などをまかなえなくなると強調した。

ただ、今の資金支援枠を10兆円に増やしても、借金を返し続ける「事故処理専業法人」になるだけで、
金融機関から資金を借りにくくなったり社員の士気が落ちたりすると訴えた。
また、政府の出資額を今の1兆円から数兆円に増やしたとしても、政府が支配する「電力公社」になるだけだと分析した。

そのうえで「安定供給を自由化による競争の中で進めていくためには、福島の経験と安定供給の技術をもって
世界と渡り合うダイナミックな電気事業者への変貌(へんぼう)が不可欠」と言い切った。
こうした電力会社になるためには、政府が賠償や廃炉のための新しい支援の枠組みを検討する必要があると求めた。

東電はまた、5月にまとめた「総合特別事業計画(再建計画)」も見直す方針だ。
計画では2014年3月期から純損益を黒字にする目標だが、先送りされる可能性がある。
13年4月から柏崎刈羽原発(新潟県柏崎市、刈羽村)の7基を順々に再稼働させる予定だったが、
原子力規制委員会の審査基準づくりが13年夏までかかるため、これも見直しを迫られる。

東電は7日、経営方針を実現するための具体策(アクションプラン)も発表した。
除染や賠償を進めていくため、福島県に石崎芳行副社長をトップとする「福島復興本社」(仮称)を置き、4千人規模の社員を配置する。
福島第一原発がある浜通り地域に石炭火力発電所を建てて雇用をつくるほか、
廃炉作業に携わる人材を育てて技術開発を進めるため、県内に研究拠点も設ける。

■経営再建へ前のめり

「重い荷物を背負ったままでは競争できない」。
7日に東京で記者会見した広瀬直己社長は、経営再建のためには原発事故の賠償や除染などが「重い荷物」になっているという考えを漏らした。

そもそも原発事故を起こした東電は自力で経営ができなくなったため、7月に政府から1兆円の公的資金による出資を受け、実質国有化された。
4月からは企業向け、9月から家庭向け電気料金をそれぞれ平均14.9%、8.46%値上げした。

これらはいずれも東電という企業を守るためではなく、政府や利用者の負担で経営を立て直し、除染や賠償などを進めていくためだったはずだ。
7日の記者会見でも、経済産業省出身の嶋田隆取締役は「私たちを任命したのは国民だ」と強調した。

それなのに東電は「ダイナミックな電力事業者」も目指すという。
しかし、最優先すべき賠償などに使った費用は5兆円を超えるどころか1.4兆円にとどまり、
地元からは「賠償が遅い」との批判が出ている。

7日に福島県の佐藤雄平知事を訪ねた東電の石崎副社長は「(復興に)残りの人生をかける」と頭を下げた。
しかし、地元の不信感がとけたわけではなく、佐藤知事は「ようやく出発点にたった」と述べ、硬い表情を崩さなかった。

<交付国債> 必要になった時に現金に交換できる「約束手形」のような国債。
政府は原子力損害賠償支援機構を通じて東京電力に5兆円まで交付国債を発行することにしている。
東電は賠償などで必要になった金額を、その都度、機構に請求して現金で受け取る。
東電は将来、利益から返さないといけない。

■東京電力の「再生への経営方針」(骨子)

・「事故の責任をまっとうし、世界最高水準の安全確保と競争の下での安定供給をやり抜く」ことが新たな使命
・賠償や除染費用は交付国債の発行額5兆円を突破する可能性があり、さらに中間貯蔵費用などについて同程度の規模の費用が必要に。
廃炉費用は引き当て済みの1兆円弱より巨額になる可能性
・いまの枠組みでは、巨額の負担金を超長期にわたって支払うだけの「事故処理専業法人」か、資金を国に頼る「電力公社」になる。
電力自由化に背を向け、現行の地域独占を維持する行動を取らざるを得ず、社会的責務(賠償、廃炉)を果たすことも困難に
・ダイナミックな民間企業に早期に復帰し、責務を果たすために、国による新たな支援の枠組みの検討を要請


【2013、14年度に実行する改革(アクションプラン)】
・福島の賠償、除染、地域支援に人や技術資源を最大限投入するため「福島復興本社」(仮称)を設置。
社員4千人規模で、専任の副社長が常駐
・福島第一原発の廃炉体制づくりを整備し、最高峰の研究拠点に
・安全意識の徹底のため、原子力改革プランを策定
・10年間で年平均3365億円の合理化目標について、年間1千億円規模で上積み。
調達先を広げるなどして燃料費や調達コストを削減
・電力システム改革をにらみ、社内を「燃料火力」「送配電」「小売」の三つに分社する


今尚、都合の良い発言が続く腐敗した企業『東京電力』。
『実質国有化』なんて、不透明な表現をせず 即時解体すべき。

テーマ : 脱原発 - ジャンル : 政治・経済

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