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4原発 30キロ超拡散 重大事故の高線量予測図

4原発 30キロ超拡散 重大事故の高線量予測図

原子力規制委員会(田中俊一委員長)は二十四日、東京電力福島第一原発のような重大事故が起きた場合、
放射性物質がどのように拡散する可能性があるか、全国十七カ所の原発ごとに算出した予測マップを公表した。
東電柏崎刈羽(新潟県)と福島第二(福島県)、中部電力浜岡(静岡県)、関西電力大飯(福井県)の四原発で、
新たな防災対策重点区域となる三十キロ圏を超える地点があった。

原発の周辺自治体が来年三月までにつくる防災計画の参考としてもらうのが狙いで、
防災対策を重点的に進める区域や医療体制の整備方針を定めた原子力災害対策指針の素案も同時に公表した。

予測図

予測マップは(1)原発の規模は考慮せず、福島事故と同程度(ヨウ素換算で七七万テラベクレル、
一テラは一兆)の放射性物質が放出(2)各原発の合計出力を考慮-の二パターンで作成。
国際原子力機関(IAEA)が避難判断の基準とする「七日間で一〇〇ミリシーベルトの被ばく」に達するとみられる場所を、
方角別に割り出した。

七基で計八百三十万キロワットの出力がある柏崎刈羽では、原発の東南東四〇・二キロの魚沼市でも避難判断基準の値に達するとの結果だった。
新たな指針の素案では、原発事故の防災対策重点区域が半径八~十キロ圏から三十キロ圏に拡大されたが、それより遠くに及んだ。

東海第二(茨城県)では南南西一三・〇キロで避難判断の基準値に達すると予測された。

予測は山などの地形は考慮せず、年間を通じた風や雨の条件を使った。
方角によっては、風があまり吹かないために計算上は放射性物質が飛ばないとされた地点もある。

規制委は「(飛ばないとされた地点でも)対策をしなくてよいわけではない。
あくまで目安」としているが、このマップをどう活用すればいいか、原発周辺の自治体からは困惑する声も出ている。

避難基準の「七日間で一〇〇ミリシーベルト」は、一般人の年間被ばく限度の「年間一ミリシーベルト」の百年分を、たった一週間で浴びる高い数値。
立地自治体が、これほど高い値を頼りに柔軟な防災計画を立てられるのか疑問も残る。

福島第一については今回の拡散予測が妥当かどうかを検証するために実施し、
原子力安全基盤機構(JNES)が事故後に放射線量の実測値で行った推計と比較。
JNESの推計では七日間で一〇〇ミリシーベルトに達したのは原発から約二十キロ以内で、今回の予測も同程度だった。


重大な問題は…『予測は山などの地形は考慮せず…方角によっては、風があまり吹かないために計算上は放射性物質が飛ばないとされた地点もある。』

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原発ゼロ 閣議決定回避 米、外圧批判恐れ口止め

『原発ゼロ 閣議決定回避 米、外圧批判恐れ口止め』

野田内閣が「二〇三〇年代に原発稼働ゼロ」を目指す戦略を決める直前、米政府が日本に原発ゼロの閣議決定を回避するよう求めていた問題で、
九月に行われた日米交渉の場で米側が「日本国内で外圧と取られないように注意してほしい」などと口止めしていたことが分かった。
日本の脱原発を求める国内世論の反発に米政府が神経をとがらせていることが浮き彫りになった格好だ。

日米協議関係者への取材によると、五日に米・ワシントンで行われた協議で、日本側は外務省の藤崎一郎駐米大使が、
米エネルギー省のポネマン副長官とライヨンズ次官補に面会した。

藤崎氏は、その際、「二〇三〇年代に原発ゼロを目指す」
「核燃料サイクルは中長期的に維持する」など政府が検討していた新戦略について説明した。

これに対しポネマン氏は「あまりにも問題が重大すぎるため、大統領や国務省の意向を聞かずにコメントできない」と話した。
その上で「日本の主権を尊重する」としながらも「くれぐれも外圧と取られないように注意してほしい。
この協議は極めて機密性の高いものだ」などと発言。日本の世論に神経質になっていることをにじませた。

翌六日に藤崎氏は、ホワイトハウスの国家安全保障会議(NSC)のフロマン補佐官とも面会。
フロマン氏も「エネルギー政策をどのように変えるかは、日本の主権的な判断の問題だ」としながら、
「プルトニウムの蓄積は、国際安全保障のリスクにつながる」などとして、日本が示した「原発ゼロ」について強い懸念を表明。
米側は協議を重ねる中で次第に「閣議決定して政策をしばることを懸念する」と閣議決定回避への圧力を強めた。

日本は米国との意見交換の後、十九日に「原発ゼロ」の閣議決定見送りを決め、加えて検討していた「原発ゼロ法案」の整備も棚上げにした。

意見交換を取り仕切った外務省国際原子力協力室の話 米側の働きかけについて意見交換の内容はコメントできない。
東京新聞

我々国民にとって重要な真実は闇の中。か!

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シンガポール、原発導入見送り リスク大きいと判断

シンガポール、原発導入見送り リスク大きいと判断

【シンガポール=古田大輔】シンガポール政府は、検討を進めてきた原子力発電の導入を当面は見送る方針を決めた。
電力のほぼ全てを火力発電でまかない、燃料を輸入に頼る現状からの脱却を目指していたが、リスクが大きいと判断した。

イスワラン第2貿易産業相が15日、国会で与党議員の質問に「原子力発電の技術は、国内での利用にいまだ適していない」と答えた。
リー・シェンロン首相が2010年に「原発は選択肢」と明言し、建設の可能性を探る事前調査を進めたものの、
東京電力福島第一原発の事故の後、国内で慎重論が強まっていた。

事前調査の結果としてイスワラン氏は「最新の原発技術は以前のものより格段に安全だ」としつつも、
東京23区ほどの国土に530万人が集中している点を挙げ、事故が起きても避難できないことを示唆。
「シンガポールでは、リスクが利益を上回る」と語った。

ただ、「技術の進歩を待ちたい」として、将来の建設は否定しなかった。
多くの国で原発が利用され、建設が進められていることにも触れ、研究や技術者の育成に協力していく意向も示した。


世界的な時代の流れ。
推進する、極東の島国には…未来は無い。

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ゴミはいらね!

リトアニア国民投票、原発に「ノー」…日立受注

【ベルリン=三好範英】バルト3国のリトアニアで14日、同国東部に建設予定のビサギナス原発の建設の是非を問う国民投票が行われ、
15日午後(日本時間同日夜)までの開票で反対が63%と賛成34%を上回った。

有効投票率は52%で成立条件の50%を超えた。

同原発は日立製作所が受注の優先交渉権を獲得している。
国民投票に法的拘束力はないが、同時に行われた議会(定数141)選第1回投票で、野党の労働党、
社会民主党などが得票を伸ばしており政権交代の見通しとなっている。
新しい連立政権に加わると見られる社民党は建設反対の立場で、同原発の建設計画が見直される可能性が出てきた。

議会選でクビリウス政権与党の祖国同盟・キリスト教民主党が劣勢の原因は、同政権が進める緊縮財政策への国民の反発だ。
議会選は28日に第2回投票が行われ議席が確定する。

2012年10月15日19時03分 読売新聞

既に過去の負の技術遺産となった『原発』。
当然の結果だ。

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東電、津波対策の不備を初めて認める

東電、津波対策の不備を初めて認める

東京電力は12日、原子力部門の安全対策を担う第三者委員会「原子力改革監視委員会」の初会合を開いた。

東電は、福島第一原子力発電所を襲った津波の大きさを「想定できなかった」としていた従来の主張を変更し、
津波対策の不備を初めて認める見解を示した。

過去の教訓を踏まえて、抜本的な安全策を講じる方針を打ち出し、柏崎刈羽原発(新潟県)の早期再稼働につなげたい考えだ。

監視委は、米原子力規制委員会(NRC)元委員長のデール・クライン氏が委員長を務め、
日立製作所の原子力技術者だった大前研一氏ら5人がメンバー。
緊急時の対応やリスクの評価などを検討する四つの分科会を作り、年内に改革プランを策定する。
(2012年10月12日22時41分 読売新聞)


なにを今更…。東電の対応には閉口する。

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原発環境整備機構

『原発環境整備機構』ってどんな奇行?!

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先ず、理事長の山路亨はどんな人物像なの?
wiki教授…1972年一橋大学法学部を卒業し、東京電力入社。同社資材部長や、常務取締役を務めた。

10月9日付 東京新聞1面『廃棄物地中処分アンケート都合よく報告』の報道内容について

10月9日付東京新聞1面『廃棄物地中処分アンケート都合よく報告』において、一部事実と異なり、誤解を招きかねない報道がなされております。

本報道に関する当機構の見解は以下のとおりです。
リンク先→NUMO


オイラは“NUMO”の存在自体が胡散臭い。


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『除染バブル』

『除染、ゼネコンしか… 自治体、巨額予算を丸投げ』
【福島原発事故】

福島県内で、東京電力福島第一原発から放出された放射性物質の除染が進むが、受注先の多くは大手ゼネコンが占めている。
自治体の年間予算を超えるような巨額事業だけに、自治体はゼネコンの動員力に頼ってしまう。
一方、きちんと積算した上での発注なのか、疑わしい事例も。現場を追った。 (増田紗苗)

本紙が福島県内の自治体などに除染の発注状況を聞いたところ、表の通り大手ゼネコンの名前が並んだ。
しかも、一契約当たりの金額が非常に大きい。

例えば人口約五千三百人の広野町。例年の年間予算の二倍に当たる六十四億円で、清水建設と生活圏の除染を一括契約。
人口約六万五千人の南相馬市でも、同予算の二百七十七億円を大きく上回る四百億円で、竹中工務店を中心とした共同企業体(JV)に一括発注した。
自治体の担当者にとってはとてつもなく大きな事業規模。端数のない数字からは、本当にきちんと見積もりをしたのか疑問もわいてくる。

ゼネコンに丸投げしているのでは? 率直に疑問をぶつけると、「市も地元業者も、今までやったことのない規模の事業。
細分化して地元業者に発注すると、手続き業務が煩雑になり、こっちがパンクしてしまう」
(伊達市市民生活部の半沢隆宏部次長)という答えが返ってきた。

環境省が一月に一般競争入札で発注した楢葉町役場周辺の除染では、入札額の高値と安値の間に十二倍もの開きがあった。
入札額がこれほど開くのは異例だ。
環境省除染チームの担当者は「契約内容に問題はなかった」とした上で、「省もゼネコンも除染の実績が乏しく、手探り状態だった」と明かした。

ゼネコンにとって除染はうまみがたっぷりなのか。「公共事業が減る中、仕事を取りたいという思いは各社とも強い」と大手ゼネコン関係者。
一方、別のゼネコン幹部は「除染はノウハウが確立されておらず、人件費がかかるのでおいしい仕事ではない」と否定した。

除染の現場を見ると確かに人海戦術。
広野町の現場では山際の民家の庭で、ヘルメットに防じんマスク姿の男性十数人が、くわやスコップを手に表土を黙々と取り除いていた。

地元中心に七百人の作業員を集めたが、作業が細かくて予想以上に時間がかかっている」。
清水建設広野町作業所の松崎雅彦副所長がため息交じりに語った。
遅れればその分だけ人件費がかさむ。その場合は、町が国に追加の予算措置を求めることにしている。

既に自宅の除染を終えたという同町の自営業の男性(64)は「大人数で何日もかけて除染していたけど、
本当に放射線量が落ちたのか分からない。気休めみたいなものだよ」とつぶやいた。


公共事業減少から、各ゼネコンにとって“ジョセン※1”は“美味しい”シゴト。
自治体のバックには“国”が控えているからね。
※1“ジョセン”正しい表記は、A地点→B地点に移動させただけの“移染”と言う

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オスプレイ配備 より強固な日米同盟の象徴に(10月10日付・読売社説)

 米軍の新型輸送機MV22オスプレイが沖縄に配備された。

 政府は、その意義と安全性を地元関係者に粘り強く説明し続けなければならない。

 野田首相が沖縄県の仲井真弘多知事と会談し、オスプレイの米軍普天間飛行場配備について「安全性の確保や地域住民の生活に最大限配慮することが大前提だ」と述べ、理解を求めた。

 仲井真氏は「普天間基地は街の中にあり、安全と言えない面もある」と述べ、配備見直しを求めた。オスプレイ運用の安全確保に関する日米合意の徹底順守などを求める要請書も首相に手渡した。

 オスプレイの安全性を追求するため、政府は、日本独自の検証や日米合同委員会の協議・合意など様々な手段を尽くしてきた。

 沖縄では、「市街地上空で垂直離着陸(ヘリコプター)モードの飛行が目撃された。日米合意違反だ」といった指摘がある。

 だが、最も安全な飛行方法は気象条件などで変わる。米軍がわざわざ危険な飛行を選ぶはずもない。飛行モードだけで合意違反と速断するのは無理があろう。

 MV22の事故率は海兵隊の全航空機平均より低い。特に、導入当初10万飛行時間の事故率は海兵隊では最小だ。データ面から見ても、オスプレイが極めて危険であるかのような主張はおかしい。

 さらに重要なのは、オスプレイ配備が日米同盟を強化し、アジアの安定にも寄与することだ。

 中国が、沖縄県・尖閣諸島周辺を含む東シナ海で海空軍の活動を活発化させている。今後も、国防費の大幅な伸びを背景に、艦船や航空機の増強と近代化を中長期的に続けると見るべきだ。

 従来の米軍輸送ヘリCH46と比べて、オスプレイは巡航速度や航続距離が大幅に上回っている。海兵隊の即応力を高め、対中国戦略の一環だけでなく、在日米軍全体の抑止力の強化につながる。

 朝鮮半島有事や離島防衛にとどまらず、災害対応や人道支援など、平時に果たす役割も大きい。

 野田首相は、こうした観点からも、引き続き仲井真氏や地元自治体を説得すべきだ。

 オスプレイの能力を十分生かすには、米軍単独の訓練に加え自衛隊との共同演習が欠かせない。

 今月中旬には、沖縄での本格運用が始まるほか、日本本土でも、自衛隊基地を使用した訓練がいずれ行われる方向だ。

 沖縄の過重な基地負担の一部を日本全体で引き受ける趣旨からも着実に実施に移したい。

(2012年10月10日01時09分 読売新聞)

福島健康調査:「秘密会」出席者に口止め 配布資料も回収

福島健康調査:「秘密会」出席者に口止め 配布資料も回収
毎日新聞 2012年10月03日 02時30分(最終更新 10月03日 05時14分)
東京電力福島第1原発事故を受けた福島県の県民健康管理調査について専門家が意見を交わす検討委員会で、
事前に見解をすり合わせる「秘密会」の存在が明らかになった。
昨年5月の検討委発足に伴い約1年半にわたり開かれた秘密会は、別会場で開いて配布資料は回収し、出席者に県が口止めするほど
「保秘」を徹底。県の担当者は調査結果が事前にマスコミに漏れるのを防ぐことも目的の一つだと認めた。
信頼を得るための情報公開とほど遠い姿勢に識者から批判の声が上がった。【日野行介、武本光政】

 9月11日午後1時過ぎ。福島県庁西庁舎7階の一室に、検討委のメンバーが相次いで入った。
「本番(の検討委)は2時からです。今日の議題は甲状腺です」。司会役が切り出した。
委員らの手元には、検討委で傍聴者らにも配布されることになる資料が配られた。

続き
この手の行為が狂っていると思うのは、自分だけだったら良いのだけど…

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負の連鎖

10/2 大間原発:Jパワー社長「原則40年動かしたい」
大間原発の建設工事を再開したJパワー(電源開発)の北村雅良社長は1日の記者会見で、
同原発の使用済み核燃料プールが運転開始から20年で満杯になることを明らかにした。

使用済み核燃料の新たな保管先が確保できなければ2030年代にも運転を停止する可能性がある。

政府は30年代の原発ゼロを目指す「革新的エネルギー・環境戦略」で原発の新増設は認めない方針だが、着工済み原発の建設継続は容認。
戦略の「稼働期間40年」という原則を当てはめると、50年代以降まで運転が可能となり、30年代原発ゼロの目標との矛盾が指摘されていた。

ただ、北村社長は「追加の貯蔵施設が必要になれば、(国に)許可申請する。原則40年間動かせるようベストを尽くしたい」とも述べた。
使用済みMOX燃料は、青森県六ケ所小さい文字村の使用済み核燃料再処理工場では再処理できないため、同工場には搬出できない。

大間原発は、ウランとプルトニウムを混ぜたMOX燃料だけを使用する「フルMOX原発」で、商業炉では世界初。核兵器に転用可能なプルトニウムを、日本は使用済み核燃料の再処理で約24トン保有しているだけに、
政府や電力業界は「米国などに対し、プルトニウムを無計画に製造・保有していないと説明する上でも、大間原発の役割は大きい」と期待する。

しかし、既存原発と比べて核分裂反応を止める制御棒の利きが悪く、炉心冷却に時間がかかるとされる。
Jパワーは制御棒の改良や、核分裂反応を抑えるホウ酸水のタンク増設などで対応するとしている。

原発政策に詳しい吉岡斉・九州大副学長は「政府の30年代の原発稼働ゼロ方針に従えば、完成しても20年ほどで運転停止になる。
建設再開は常識的な経営判断からかけ離れているが、政府方針が見直されると踏んでいるのではないか」と話す。【酒造唯、阿部周一、和田憲二】

毎日新聞 2012年10月01日 21時44分


残念ながら、この国は 実質的にアメリカ支配下。
原子力政策も同様か。独立国家として情けない。

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