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関西の節電―大飯を止めて検証を

関西の節電―大飯を止めて検証を

夏の電力需要がピークを越えつつある。とくに逼迫(ひっぱく)が心配された関西電力管内も、計画停電なしに乗り切れそうだ。

8月17日までの関西の電力使用量(ピーク時)を10年夏と比べた節電率は約11%だった。
今月7日までの節電期間中、政府や関電が要請した「10%以上」の目標を達成する見込みだ。

家庭の節電率が、昨年の3%から11%へと拡大したことが大きい。節電の習慣をぜひ定着させたい。

関電の供給力は連日250万キロワット以上余裕があり、
計算上は大飯原発3、4号機(計236万キロワット)を再稼働しなくても乗り切れたことになる。

もちろん古い火力発電所を急きょ復旧させたことや、他社からの電力融通があってまかなえた部分はある。
関電は「大飯の再稼働で計画停電のリスクを低減できた」と説明する。

しかし、企業から節電分を買いとるネガワット取引など、逼迫時に準備している対応は一度も発動されていない。

政府の需給検証委員会は5月、関西の電力が15%不足するとしていた。
節電の努力を過小評価していなかったか。
水力や揚水発電の供給見込みは妥当だったか――。
電力会社の情報をもとに、不足分を過度に見積もっていなかったかどうかを、徹底的に検証すべきだ。

このままでは、原発の再稼働のために需給予測を厳しく算出したとみられても仕方ない。

政府は、原子力規制委員会の発足を待たず、暫定的な安全基準をつくって駆け込み的に大飯の再稼働に踏み切った。

夏の需要に対応して再稼働した以上、ピーク期を過ぎれば停止させるのが筋だ。

関西広域連合は先月、原子力規制委員会がつくる新たな安全基準のもと、大飯の安全性を再審査するよう求めた。

橋下徹大阪市長のブレーンでつくる大阪府市エネルギー戦略会議も、
節電期間終了後の速やかな大飯の停止を求め、政府に声明文を送る方針だ。

こうした声に政府や関電は真剣に耳を傾ける必要がある。

電力需要が高まる季節は冬と夏に周期的にやってくる。
需給検証委員会を常設化して精緻(せいち)な需給予測を立てるとともに、根本的な電源対策に取り組むことが、コスト面でも不可欠だ。

大阪府・市は脱原発社会実現への提案を練っている。
関電や経済界も、客観的なデータを出して議論に加わってはどうか。
電力供給を安定させ、安全で持続可能な社会を実現させることは、共通の目標のはずだ。


この国に欠落している重大な事。
『過去の検証』では?!
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栃木県のケース。

栃木の処分場、矢板に 原発事故の指定廃棄物

横光克彦環境副大臣は三日午前、栃木県庁で福田富一知事と会談し、東京電力福島第一原発事故に伴い栃木県内で発生した、
一キログラム当たり八〇〇〇ベクレル超の「指定廃棄物」の最終処分場を、同県矢板市塩田大石久保の国有地に建設したい意向を伝えた。
二〇一四年度中の完成を目指し、地元住民への理解を得るための協力も求めた。

政府は栃木、宮城、茨城、群馬、千葉の五県で最終処分場の建設を計画しているが、具体的な候補地を明らかにしたのは初めて。

候補地は塩谷町との境にある国有林。環境省は「水源や河川から離れ、地下水位が深く安全性で有利。
約三百メートルの距離に民家が一軒あるが、山頂を隔てて候補地とは隔離されている」などと選定理由を挙げている。

横光副大臣は会談で「処分場の構造、処分方法その後のモニタリングを適切に行い、安全性の確保に万全を期す」と説明。
福田知事は「処分場の設置は地元の理解が不可欠。丁寧な説明をお願いしたい」と、地元の同意を得た上で建設するよう求めた。

栃木県の処分場の規模は三~四ヘクタールを想定している。


“負の連鎖”の始まり…

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原発、断層ずれても運転可能に 保安院が新基準導入へ 

原発、断層ずれても運転可能に 保安院が新基準導入へ

原発直下に地盤をずらす「断層」があっても原発の運転を一律に禁止せず、継続の可能性を残す新たな安全評価基準の導入を、
経済産業省原子力安全・保安院が検討していることが28日、分かった。

保安院は従来「活断層の真上に原子炉を建ててはならない」との見解を示していた。
新基準では、これまでは活断層と判断される可能性があった一部の断層について原発の直下にあっても、
ずれの量が小さく原子炉建屋などに影響が生じないと評価されれば原発の運転継続も可能になるとみられる。

だが「ずれの量の正確な評価手法はまだ完全ではない」(保安院)など課題も多い。(共同)


“コッソリ、ルールを換えちまえば、簡単な事さ!”
何が何でも原発推進したい『保安院』。
プライオリティーは…『保身』のみのゴミ集団。


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