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エネルギー選択 「意識調査」はあくまで参考に(8月26日付・読売社説)

エネルギー選択 「意識調査」はあくまで参考に(8月26日付・読売社説)

国の命運を左右するエネルギー戦略を、人気投票のような手法で決めるのは問題である。
東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、「脱原発」を求める声は少なくない。

だが、エネルギー政策では、原発の安全性に加えて、経済性や安定供給なども重要だ。
資源小国の日本が電力を安定確保するには、原発を含む多様な電源が要る。

政府は、原発を中長期的に活用するという現実的なエネルギー政策を推進すべきである。

2030年の電源に占める原子力発電の比率を「0%」「15%」「20~25%」とする
三つの選択肢について、政府が行った複数の意識調査の結果がまとまった。

11回の「意見聴取会」と「パブリックコメント(意見公募)」、新たな手法の「討論型世論調査」は、
いずれの調査も「原発0%」の支持が最多だった。

ただし、この結果をもって原発政策に関する“世論”が示されたと考えるのは早計だろう。

意見聴取会やパブリックコメントの参加者は、原発問題で積極的に意見を言いたい人が多いため、脱原発に偏る傾向がある。

討論型世論調査も、最初の電話調査は無作為抽出だが、その後の討論会は希望者参加で、人数も約300人と少なかった。

政治が国民の意見を聴くのは大切だが、受け止め方によっては、場当たり的な大衆迎合主義(ポピュリズム)に陥る恐れがある。

調査結果を分析する政府の有識者会議では、「世論調査だけで物事が決まるなら、政治は不要だ」といった意見も出た。

これらの調査結果はあくまで参考にとどめ、政策へのダイレクトな反映は避けるべきだろう。

一方、政府にとっての課題も判明した。討論型世論調査で「原発0%」の支持は、討論前の41%から討論後は47%に上昇した。

エネルギー政策で、「安全の確保」を最重視する人が、討論前より増え、最終的に8割に達したことが影響したようだ。

ただ、誰しも「安全」への関心が高いため、「安定供給」や「地球温暖化防止」を選ぶ比率が低くなったのではないか。

原発ゼロでは、日本経済が失速し、失業増や貧困拡大を招く。最大の被害者は国民だが、なぜかこうした認識は浸透していない。

政府は原発の安全性向上に一層努めるとともに、的確なエネルギー選択に資する情報を、国民に提供することが求められる。
(2012年8月26日01時28分 読売新聞)


まっとうな世論が反映されない『産経&日経』と共に、過去の負の遺産となった“ヨミ”。
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テーマ : 脱原発 - ジャンル : 政治・経済

1年半ぶり校舎に「ただいま」 福島・広野で学校再開

1年半ぶり校舎に「ただいま」 福島・広野で学校再開

東日本大震災の被災地の小中学校で、震災から2度目の夏休みが明けた。
先週の岩手県に続き、宮城、福島両県で27日、小中学校が始業式を迎えた。

東京電力福島第一原発事故の後、福島県いわき市に避難していた同県広野町立広野小、中学校はこの日、
約1年半ぶりにもとの校舎に戻り、再開式を兼ねて合同の始業式をした。
緊急時避難準備区域は昨年9月末に解除され、校舎や校庭の除染が進められていた。

今年度の児童・生徒数は広野小が270人、広野中が230人だが、帰還後に通うのは小学生65人、中学生31人。
間借り先の学校には児童68人、生徒22人が通っていた。始業式には、改めて募集した町立幼稚園と保育所の園児計6人も保護者と出席した。

児童代表で6年生の園部隆太君(11)が「(避難で転校してしまい)人数は少ないけど、
この広野小で全員が再会できる日を楽しみにしています」、生徒代表の3年生、遠藤敦也君(14)は「(避難で転々として)
新しい学校や住所に適応しようとしてきたけれど、どこかで自分を無理に変えようと背伸びしてきた。
やっと本来の自分を取り戻せる気がする」などと話した。

町教委によると、帰還に合わせて避難先から転校してきたり、いわき市内に残ったりした子どももいるという。
児童、生徒の多くも、いわき市内の仮設住宅や借り上げ住宅に住み、スクールバスで通学する。(西堀岳路)


除染ではなく、正しい表現は“移染”だよね!
先日の広野町に訪れて目にしたのは、山積みにされた“放射能汚染物資”。

本当に“安全”なのか、疑問だ。

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原発ゼロなら…業界団体の96%「雇用減る」

原発ゼロなら…業界団体の96%「雇用減る」
経団連は、政府が策定する2030年時点の電力に占める原子力発電比率の目標について、
主要な業界団体など33団体(うち製造業20団体)に緊急調査を行った。

ゼロシナリオになった場合、雇用が減ると答えた団体は96%を占め、国際競争力が低下するとの答えも90%に達した。

気料金の値上がりによる産業空洞化などの懸念が浮き彫りになった。

政府は、30年時点の原発比率について「0%」「15%」「20~25%」の三つの選択肢を示しており、
それぞれのシナリオが企業活動に与える影響などを聞いた。

雇用に与える影響(回答数23団体)は、ゼロシナリオでは「大きく減少」が57%、「減少」が39%で、
ほとんどの企業が雇用減は避けられないとみている。20~25%シナリオでも、減るとの答えが7割を占めた。(2012年8月13日 読売新聞)

『20~25%でも7割減少』の回答。原発依存との関連性は希薄では?

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『氷山の一角』

福島第1原発収束作業員 線量計紛失20件 未装着は8件

福島第1原発事故の収束作業で作業員の警報付き線量計(APD)の紛失が管理記録の残る昨年6月22日以降、
20件に上ることが23日、東電の調査で分かった。未装着も8件あった。

東電によると、紛失、未装着の計28件のうち、26件は当事者が協力企業の作業員だった。

紛失は着替えの際になくなったり、海上作業中に誤って海中に落としたりしたことが原因。
このうち3件は後にAPDが見つかった。未装着の原因は借り忘れが6件で残り2件は故意に借りなかった。
このうち1件は東電社員だった。

東電は「紛失、未装着の作業員の被ばく線量は一緒に働いていた作業員のAPDから推定でき、数値も問題なく、これまで公表しなかった。
今後はチェック態勢を強化し、再発防止に努める」と話している。
 
東電は作業員がAPDを鉛板カバーで覆っていた問題を受け、調査を進めていた。2012年08月24日金曜日

この報告、察するに『氷山の一角』程度。実際はこの数値では収まらないね。

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『ゴミ』の押し売り。

ベトナムに原発―国益不明の輸出やめよ

閣僚がベトナムを相次いで訪れ、原発建設への協力を念押ししている。
政府は国内では脱原発依存を掲げる一方、輸出は促進する。そこに整合性はない。

枝野幸男経済産業相はハノイで、原発事故が起きた際の損害賠償制度の整備に協力する覚書に署名した。
「福島第一原発の事故の教訓をふまえ、世界最高水準の安全性を備えた原発建設で協力したい」という。

だが、福島の事故は原因の究明も道半ばだ。必要になる賠償が、これからどこまで広がるかもわからない。
自分のところがそんな状況で、他国に何を教えると約束できるのか。

政府は2030年の原発割合を0%、15%、20~25%とする三つの選択肢を示している。

枝野氏は、原発ゼロに前向きな発言をするかたわら、輸出の旗を振っている。その姿勢はわかりにくい。

原発の建設・運営は、廃炉や廃棄物処理までを考えると、他の事業とは比べものにならないほど長期にわたる営みだ。

いったん事故があれば、被害は甚大かつ長期に及ぶことが福島で改めて示された。

民間が自力で造るわけではない。性格が新幹線や道路、港湾などとは大きく異なるのに、政府がインフラ輸出の一環として取り組むことが問題だ。

輸出といえば商行為に聞こえるが、事前の調査から日本政府の丸抱えだ。
約1兆円とされる事業費の大部分は、日本の公金で低利融資される。技術者育成も支援する。
ベトナム側は廃棄物処理への協力も求めている。

事故があったときの責任分担は決まっていない。
だが、これだけ深くかかわれば、責任も相当に負うことになろう。

成長戦略の名の下に、関係する日本企業の売り上げは増え、利益があがるかもしれない。

しかし国民全体が背負うリスクは途方もない。
国益に資するとはとても思えない。

一党独裁のベトナムでは、言論や表現の自由が制限されている。
他の事業以上に求められる原発建設の透明性はまったく担保されていない。

導入可能性調査は日本原子力発電が随意契約で受注したが、調査結果は契約上、非公開という。
費用20億円は全額日本政府の負担だが、日本国民はその内容を知ることもできない。

メディアや研究者がニントアン省の予定地を訪れることさえベトナム政府はほとんど認めない。
原発反対の署名を呼びかけたブログは一時閉鎖された。

両国民に必要な情報も開示されない事業は打ち切るべきだ。

『福島第一原発の事故の教訓をふまえ…』オイオイ!福一人的事故検証も行われていないのが現状だ。
ゴミ程度の技術を後進国に押し売り?!
政府の方針に、吐き気すら感じる。

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見えぬ生活再建 楢葉町警戒区域解除 住民一時帰宅

見えぬ生活再建 楢葉町警戒区域解除 住民一時帰宅

福島県楢葉町は10日、福島第1原発事故の警戒区域の指定が解かれ、避難指示解除準備区域に移行した。
午前0時に検問所が撤去され、立ち入りが自由になった。住民は一時帰宅し、家の片付けや墓の掃除に精を出した。(いわき支局・野内貴史、写真部・庄子徳通)

楢葉町南端の国道6号の検問所では9日午後11時40分ごろ、車両の通行を制限する方向指示板の撤去を開始。
10日午前0時ごろ、県警や消防のパトロール車が町内に入った。検問所は警戒区域指定の続く北隣の富岡町との境に移った。

いわき市に避難する無職坂本幹夫さん(74)と妻トミ子さん(73)は10日、同町大谷の菩提(ぼだい)寺を訪れ、
墓を覆うつる草を刈った。トミ子さんは「草が伸び放題で疲れた」と話した。

同町井出のJR常磐線竜田駅近くでスナックを営んでいた渡辺吉長さん(64)も避難先のいわき市から帰った。
自宅を兼ねる店の中は東日本大震災の揺れで椅子やカラオケ機器がひっくり返ったまま。
雨漏りで壁一面に黒カビが生えていた。「これでは帰る予定が立たない」とこぼした。

線路は雑草が生い茂り、廃線のよう。駅舎にもオウム真理教の高橋克也被告らの指名手配のポスターが張られたままだ。

同町下繁岡の主婦紺野洋美さん(38)も小学生の娘2人に防護服を着せて一緒に帰宅した。
いわき市に避難していて「放射線量を考えれば帰りたくないが、住宅ローンを抱えている。
将来のことは考えられない」と語った。

旧検問所付近では町民ら8人が警戒区域解除への反対活動を行った。
「子供に 安心安全な楢葉町 残せますか」などと書いた大判の紙を持って沿道に立ち、「除染前の区域再編は時期尚早」と訴えた。 2012年08月11日土曜日


『安全』とは程遠い状況下での一時帰宅。

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河北抄

河北抄(2012年08月03日金曜日
政府も東京電力も信じられない」。思いがけない場所で、福島第1原発事故の避難者の肉声を聞いた。

知人の通夜振る舞いの席だった。故人の妻が原発に近い福島県浜通り出身で、事故のため古里に戻れない親戚らが参列していた。

「事故が収束してないのに原発を再稼働させた。野田(佳彦首相)、細野(豪志原発事故担当相)、枝野(幸男経済産業相)。
『野』の付く政治家はみんな駄目だ」と今はいわきに住む男性は憤る。

米中枢同時テロの後、第1原発の所長に原発の安全性について質問したという。「何を聞いても『大丈夫』としか言わなかった」。
避難生活が長引いている。
東電への不信感は頂点に達している。

都営住宅に避難している男性は、都民が「補償にカネがかかるから電気料金が上がるんだ」と嫌みを言うのを伝聞した。
「好きで避難しているわけじゃないのに」と嘆く。

2人が一番恐れているのは「事故が風化してしまうこと」。
「取材者には報道を続けてくれって頼んでいるが、回数が減ってきた。何も解決していないのに」。
追悼とは縁遠い怒気が場を支配した。

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「放射能の脅威ない社会を」 原爆の日 長崎訴え

「放射能の脅威ない社会を」 原爆の日 長崎訴え

長崎は九日、被爆から六十七年の原爆の日を迎えた。
長崎市松山町の平和公園で市主催の原爆犠牲者慰霊平和祈念式典が営まれ、
田上富久市長は平和宣言で「政府は、放射能に脅かされない社会を再構築するための新しいエネルギー政策と、
そこに至る具体策を示してほしい」と訴えた。 

東京電力福島第一原発事故を受け、原子力に代わる再生可能エネルギーの開発が必要だと訴えた昨年の宣言からさらに踏み込み、
原発に頼らない社会に向けた道筋づくりを国に強く迫った。

田上市長は「福島で放射能の不安におびえる日々が続いていることに私たちは心を痛めている。
長崎市民はこれからも福島に寄り添い、応援し続ける」と表明。
さらに「原発が稼働する中でため込んだ膨大な量の高レベル放射性廃棄物の処分も先送りできない課題だ」と述べ、
国際社会の協力を要請した。

式典には、米国代表のルース駐日米大使が初参列するなど、四十二カ国が出席。
福島県いわき市の中高生三十四人や同県川内村の遠藤雄幸村長ら参列者約五千九百人は、
原爆投下時刻の午前十一時二分に黙とうし、犠牲者の冥福を祈った。

野田佳彦首相はあいさつで「脱原発依存の基本方針の下、中長期的に国民が安心できるエネルギー構成の確立を目指す」と述べた。


与野党とも、国会は政局の茶番劇。
真摯に『脱原発依存の基本方針の下』と述べたのか。甚だ疑問だ。

東電の会議映像 全面公開の責任果たせ

東電の会議映像 全面公開の責任果たせ

東京電力はやっと福島第一原発事故直後に記録した社内テレビ会議の映像を公開した。
だが、音声や画像に手を加え、大幅に時間を制限している。全面公開して国内外への説明責任を果たすべきだ。

地震や津波の襲来で発生した事故がどう推移したのか。東電や政府はどう対応したのか。
映像はその過程を検証し、教訓を引き出す重要な手掛かりといえる。歴史記録だし、世界の公共財だ。

それをいまだに社内資料だと言い張る東電は、史上最悪級の事故の当事者としてあまりに無自覚と言うほかない。

公開映像には東電本店と第一原発や第二原発などの現場とのやりとりが記録されている。

第一原発1号機の原子炉建屋の水素爆発で画面が揺れたり、3号機の爆発で当時の吉田昌郎所長が「大変です」と叫んだりする。
2号機への対応では注水が先か、ベント(排気)が先かで班目(まだらめ)春樹原子力安全委員長と現場の方針が食い違い、混乱する場面がある。

文書や口頭では伝わらない生の動きや緊迫感が詰まっている。
原発事故をめぐる危機管理の在り方を研究し、再発防止策を講じるのに第一級の資料価値がある。

看過できないのは、社員のプライバシー保護を盾にした東電の過剰なまでの取材・報道規制だ。

公開されたのは昨年三月十一日から十五日の事故直後の百五十時間分にすぎない。
その後に相次いだ4号機の使用済み核燃料プールの温度上昇や、高濃度汚染水の海洋流出といった事態にどう対応したのか検証できない。

しかも社員の名前や役職、顔が判別されないようにするためとして音声や画像を処理して視聴できなくしている部分が多い。
意図的な編集はかえって都合の悪い情報を隠しているとの疑念を招く。

東電は公開対象を報道機関に限り、生の映像の録音・録画に加え、役員らを除き個人名の報道を禁じている。
条件に従わなければ今後の記者会見への参加を認めないとの強硬姿勢を見せている。

東電は公的資金が投入された事実上の国有企業だ。報道機関はもちろん、国民全体に全面的に公開して説明を尽くす責任がある。
政府も国会もその実現に向けて力を発揮すべきだ。

日本新聞協会は東電に取材・報道制限の撤回を申し入れた。国民の知る権利に応えるためだ。
それは世界の要請にもかなう。刷新された東電経営陣の全員が公開に後ろ向きなのか知りたいものだ。

巨額公的資金支援後の東電は“実質国有化”だ。勿論、その資金は我々国民の血税からの捻出だ。
ただ ややっこしい表現の“実質国有化”って、どんな意味を表わしているの?!

強力な支配力から、政財界に巨大な圧力をかけ ゾンビのように姑息に、延命。
本来であれば、更生法等が適応され 株式会社としての立場は整理されるべきだろう。

東電事故映像 条件付き情報公開は不信招く(8月7日付・読売社説)

東電事故映像 条件付き情報公開は不信招く(8月7日付・読売社説)

東京電力は、福島第一原子力発電所事故後の対応を記録した社内テレビ会議の映像を、ようやく部分公開した。
映像記録は、政府や東電の危機管理能力を検証する上で貴重な資料である。

だが、公開されたのは事故が発生した昨年3月11日から16日までの約150時間分に過ぎない。
ごく一部の映像では、情報を隠しているとの不信を招くだろう。

東電は事故当時、東京都内の本店と、第一原発、第二原発などを結んだテレビ会議システムで対応を協議していた。

公開された映像からは、緊迫した状況が見て取れる。第一原発1号機が水素爆発した瞬間、衝撃で映像が小刻みに揺れている。
3号機の爆発では「大変です」といった声が飛び交った。

記録装置の容量を超えたため、音声はないが、菅前首相が東電本店に乗り込み、腕を振りながら指示しているような場面もある。

問題なのは、映像公開にあたり、東電が取材・報道を過剰に規制していることだ。

当初、視聴期間はわずか5日間で、生の映像を視聴できる記者も各社1人に限定した。

枝野経済産業相が改善を指示した結果、視聴期間は約1か月間に延長された。
それでも、生の映像の録音・録画は禁止したままで、一部の幹部以外は個人名の報道も認めていない。

条件に従わなければ、今後の記者会見への出席を認めない「制裁」までちらつかせている。

こうした規制は取材・報道の自由を侵しかねない。東電は直ちに撤回すべきだ。

東電は、映像の公開が遅れた上に、一連の規制を設けた理由について、
「映像には一般社員が映っており、プライバシーを保護するため」と主張している。

だが、報道機関が報じる際には、プライバシーに最大限、配慮するのは自明のことである。

東電は、事故に関連する全記録を保全し、検証のため、内外に公開する責務がある。

経営再建に向けて国有化された企業であり、国民に対する高度な説明責任が課せられていることを忘れてはならない。

日本新聞協会は「映像の公開は公共性・公益性が高い」とし、自由な取材を申し入れている。

東電は、今回公開された以降の映像も記録しており、国会や政府の事故調査委員会には提供した。
さらに踏み込んだ情報公開を検討すべきだ。

2012年8月7日01時52分 読売新聞)

この件に限り 珍しく、『読』に賛同。

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この新聞社、大丈夫?!

消費税と新聞 文化と民主主義を守るために(8月3日付・読売社説)

欧州諸国では、新聞や書籍に対する付加価値税を低く抑える軽減税率を採用している。

活字文化と民主主義を守るため、日本でも今回の消費税率引き上げで、軽減税率を導入すべきである。

日本の消費税に当たる欧州の付加価値税は、税率が20%前後と日本より高いが、
新聞に適用される税率は、ドイツが7%、フランスが2・1%、イギリスが0%などに軽減されている。

新聞が、国や地方の政策や多様な言論を伝えて判断材料を提供するなど、民主主義を担う「公器」として認識されているからだ。

日本でも新聞は、こうした観点から多くの読者の信頼を得てきた。
子どもたちの読解力を伸ばし、問題解決のための判断力や思考力を養うことを目指して、
学校で新聞を活用するNIE(教育に新聞を)活動も広がっている。

新聞の公共性、公益性に着目する必要がある。

超党派の国会議員でつくる「活字文化議員連盟」は、新聞や書籍などに現行税率5%の維持を求める声明を出した。

「日本の活字文化保持の中枢の役割を果たしてきた公共性は極めて高い。
消費税率引き上げは国民の活字離れを加速させる」と強い危機感を示している。

大詰めを迎えた消費税率引き上げ法案の国会審議でも、軽減税率を巡る議論が活発化している。

公明党の松あきら副代表は「欧州では新聞や書籍は民主主義の知的インフラとみなされ、
軽減税率が目立つ」とし、日本でも消費税率を8%に引き上げる段階から導入するよう求めた。

野田首相は「様々な観点から検討する。外国の事例の検討も大事な要素だ」と応じた。

欧州の事例に学び、「知識」や「教育」に対する課税は、慎重に考えるべきだろう。

社会保障制度を安定的に維持するには、将来的に消費税率を10%超に引き上げる追加増税を視野に入れざるを得ない。

家計の負担感をやわらげ、国民の理解を得るためにも、軽減税率の導入が効果的だ。

「対象品目の線引きが難しく、税収減につながる恐れがある」として、財務省を中心に軽減税率への反対論がくすぶる。

だが、軽減対象を限定すれば、大幅な税収減とはなるまい。

軽減税率の対象に何を選ぶかは、第三者委員会のような組織で検討したうえで、政治が責任を持って判断すべきである。(2012年8月3日01時55分 読売新聞)

大丈夫このマズゴミ?
散々増税推進して来たマズゴミが…部数低下を目のあたりにすると、大義名分で新聞増税回避。
正直、紙の新聞は『オワコン』。

『イエスマン』だけで周囲武装した、老害の連中は気付いていないんだろうな~!

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筆洗

筆洗
原子力発電はコストが高く、経済的に見合わなくなる-。
脱原発派の主張ではない。原子炉メーカー世界大手の一角を占めるゼネラル・エレクトリック(GE)のジェフ・イメルト最高経営責任者が最近、英紙フィナンシャル・タイムズに語った内容である
▼発言の背景にあるのは「シェールガス革命」だ。
地中深い岩盤から採取されるシェールガスの増産が進み、天然ガス価格はここ十年来の安値水準を続けている
▼イメルト氏は原発はコストが高いと指摘、「(経済的に)正当化するのが非常に難しい」「天然ガスが非常に安くなり、
いずれかの時点で経済原則が効いてくる」と述べて、天然ガスと風力、
太陽光の組み合わせに向かっている世界の趨勢(すうせい)を語っている
▼ドイツの巨大企業シーメンスは昨年九月、独政府が原子力エネルギーからの脱却を決めたことを受け、
原発事業から撤退する方針を明らかにした。
原発をもはや時代遅れのエネルギーとみる視点が広がっている
▼将来のエネルギー政策について政府が国民の声を直接聞く意見聴取会がきのう、福島市内で開催された。
発言した三十人のうち二十八人が二〇三〇年の原発依存度「0%」を主張した
▼事故を起こしてしまった時の想像を絶するコストを考えれば、市場原理から見ても原発に未来はない。
「リアルな原発のたたみ方」を熟議する時期が来ている。


『原発』は既に江戸時代。

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福島の原発事故、捜査開始へ 地検が告訴・告発を受理

東日本大震災に伴う東京電力福島第一原子力発電所の事故をめぐり、東京地検と福島地検は1日、
東電幹部や政府関係者に対する業務上過失致死傷容疑などでの告訴・告発をそれぞれ受理した。
今後、刑事立件の可否を見極めるための捜査を始める。

これまで検察当局は、事故調査への影響などを考慮して受理を保留してきた。
先月23日に政府の事故調査・検証委員会の最終報告が出たことで、捜査が可能になったと判断した。

今後、捜査態勢を検討するが、検察内部では刑事立件に消極的な声が多い。
業務上過失致死傷容疑では(1)原発事故による被害だと断定できるか
(2)事故の責任を特定の個人に負わせることができるか――などが焦点となり、立件は困難なケースが多いとみられる。→リンク先

重い腰を上げた検察庁。
今後の推移に注視したい。




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