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オワコン“原子力発電”

原子力発電、ガス安で正当化難しく─米GECEO=FT紙
ロンドン 30日 ロイター] 米複合企業ゼネラル・エレクトリック(GE)のジェフリー・イメルト最高経営責任者(CEO)は
30日付の英フィナンシャル・タイムズ(FT)紙で、シェールガス革命で天然ガスが豊富に供給され、
再生可能エネルギーの選択肢が増えたことから、原子力を正当化することは難しくなったとの見解を示した。

 メルトCEOは同紙のインタビューで「ガスが次々と見つかっている。原子力を正当化することは難しい。
ガスは相当安価で、ある時点で経済性が決定要因になるだろう」と述べた。

天然ガスが恒久的に安くなったとして、大半の国がガスと風力に発電源を変えているとの認識を示した。

イメルトCEOは、GEがどの発電形態にも強みを持つことから、こうした変化が業績に与える影響は限定的との見方を示した。


グローバルな視点からの意見。
残念ながら、この国の向かう先は…。
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テーマ : 脱原発 - ジャンル : 政治・経済

“暑中お見舞い申し上げます”

『原子力カムラ』の皆様方に素敵な曲の“暑中お見舞い”。

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官房長官は「一切決めていない」 次の原発再稼働問題で

藤村修官房長官は26日午前の記者会見で、関西電力の八木誠社長が大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の次の再稼働は
「高浜3、4号機(同県高浜町)が最有力」と発言したことに関し「そういうことは一切決めていないし未定だ」と述べた。

藤村長官は次の再稼働の判断について「9月以降は新しい機関(原子力規制委員会)ができるので、それからの話だ」と指摘した

産経2012.7.26 15:35

関西電力の森詳介会長は26日、東京都内で記者団の取材に応じ、八木誠社長が大飯原発4号機の次は高浜原発3、4号機の
再稼働が最有力だと発言したことについて「おかしいことは言っていない」と述べ、社長の発言を追認した。

高浜3、4号機について「大飯3、4号機に続いてストレステストが進んでいる」と指摘し、
「安全が確認されれば動かしたいのは当たり前だ」と強調した。
産経2012.7.26 18:40

原発依存率50%の関電、原発稼働は対大株主に死活問題。
勿論、関電エンドユーザーは蚊帳の外。

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『癒着』

美浜原発:2号機運転40年 財政依存、延長にすがる地元
毎日新聞 2012年07月24日 22時38分(最終更新 07月25日 00時31分)
福井県美浜町の関西電力美浜原発2号機は25日、営業運転開始から40年を迎える。政府が定めた「40年廃炉ルール」が厳密に適用されれば、
1、2号機に加え3号機も4年後に運転40年に達し、同町では、全国の立地自治体で初めて全原発が“寿命”を迎える。
しかし、経済産業省は今月19日、現行制度に従って2号機の運転延長を認め、今国会で成立した「原子力規制委員会」設置法でも
“抜け道”が設けられた。財政や経済を原発に頼る地元では、運転延長の可能性にすがる傾向が強まっている。

今月12日、同町の山口治太郎町長らが40年ルールの慎重適用を求める要請書を経産省に提出した。
同町では、電源3法交付金や原発の固定資産税など原子力関連の歳入が今年度一般会計当初予算の44%。
原発関連の雇用も多く、飲食店や民宿も原発関連の客が頼みだ。
しかし、政府が1月、「原発の運転期間は原則40年」と決定し、町から原発が消える危機感が強い。


福井県美浜町の歳入44%が原発関連からだ。
過疎地域にとっては“原発誘致”は正に『打ち出の小槌』と言う事実。
原発関連施設を備える自治体。頼みの綱は『電源三法交付金』や施設の『固定資産税』。
国の甘い誘惑から一度経験すると…
その旨味から逃れる事が不可能な 単なる“シャブ付け”。

隠蔽

『隠蔽』とは“事の真相などを故意に覆い隠すこと。「証拠を―する」「―工作」”

被曝隠し問題、他業者の調査を厚労相が正式表明

東京電力福島第一原発事故の復旧現場で、建設会社「ビルドアップ」(福島県)が作業員の線量計を鉛のカバーで覆わせていた問題で、
小宮山厚生労働相は24日の閣議後記者会見で、同原発で作業にあたる他の業者の実態調査を行うことを正式に表明した。

作業員の線量データを分析し、不審な点が見つかった場合は福島労働局が9月以降、立ち入り調査などを行うという。

原発作業員は、作業日ごとの被曝線量を記録する「APD」と、比較的長期間の累積被曝線量を記録する
「ガラスバッジ」の2種類の線量計を使用している。ビルド社の作業員はAPDを鉛のカバーで覆っていた。

厚労省は今後、東京電力などの協力を得て昨年11月~今年6月の1か月あたりの被曝線量が5ミリ・シーベルトを超えた作業員を対象に、
2種類の線量計データなどを分析。APDのデータがガラスバッジのデータより15%以上低いなど、不審なケースを洗い出した後、業者への聞き取りを行う。

(2012年7月24日12時17分 読売新聞)


推進ヨミの記事から引用。
察するにこれらの事例も“氷山の…”。

事実、福一現場は常に作業員不足。
“冷温停止状態”を発言した責任者に現状確認は必須事項だ。

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「原発事故津波が原因」 政府事故調最終報告

「原発事故津波が原因」 政府事故調最終報告

東京電力福島第一原発事故で、政府の事故調査・検証委員会(委員長・畑村洋太郎東大名誉教授)は二十三日、最終報告書をとりまとめた。
事故の直接的な要因は津波との認識を示し、国会事故調が指摘した地震の影響には否定的な見方を示した。
津波をはじめとした原発内の安全対策、周辺地域の防災対策とも不十分で、「東京電力も国も安全神話にとらわれ、
危機を身近で起こりうる現実のものと捉えられなくなっていた」と指摘した。 

これで国会、民間、東電の各事故調と合わせ、主要な四事故調の報告書は出そろったが、事故原因の断定には至らなかった。
政府事故調は、原発内は高い放射線量のため調査できないことを理由に挙げ、国や東電などは調査・検証を継続すべきだとした。

政府事故調の報告書は四百四十八ページ。昨年十二月の中間報告以降に判明した事実を盛り込んだ。

東電の現場対応については、中間報告でも注水操作の不手際を指摘していたが、最終報告では、
冷温停止に成功した福島第二原発の対応と比べることで福島第一の問題を際立たせた。

福島第一3号機では代わりの注水手段を確保しないまま冷却装置を止め、2号機では原子炉内の圧力や温度の監視を怠った結果、
原子炉の冷却が中断した点を問題視。一方の福島第二では、常に炉のデータを監視して対応し、間断なく冷却できたとし、
「外部電源の有無など違いはあるにせよ、(福島第一での対応は)適切さを欠いた」と結論づけた。

地震の影響に関しては、非常用冷却装置の一部に損傷があったかどうかが問題となり、新たに原子力安全基盤機構(JNES)に解析を依頼した。

その結果から、津波に襲われる前の段階では「少なくとも圧力容器の閉じ込め機能を損なう損傷はなかったと考えるのが自然」とした。

また大津波に襲われる危険性を認識しながら東電が対応を放置した点に触れ、「今回のような広域に甚大な被害をもたらす事故・災害は、
発生確率にかかわらず対策を立てるという新たな防災思想が必要」と指摘。
「『想定外』の大地震・大津波だから仕方がないと済ますことはできるだろうか」と行政や東電の姿勢を批判した。


政府=ノブタ政権発表の報告書だ。
真実はここにあるのか?!
福一人的事故の起因は“地震”ではなく“津波”なのか?!
事の真相は“福一”が語るものだろう。
勿論、我々国民に知らされる事無く…

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「小さな声」でも、原発擁護を口にすれば…

「小さな声」でも、原発擁護を口にすれば…2012.7.19 03:05 [産経抄]

〈原発はむしろ被害者、ではないか小さな声で弁護してみた〉〈原子力は魔女ではないが彼女とは疲れる(運命とたたかふみたいに)〉。歌人の岡井隆さんが、「3・11」の後、原発事故について詠んだ作品だ。

 ▼岡井さんは、反原発を主張する東京新聞に「けさのことば」という連載を持つ。
今年2月、その東京新聞のインタビューに、元医師でもある岡井さんは、「ぼくは原子力容認派」と答えていた。勇気ある発言に驚いたものだ。

 ▼「日本中の新聞で原発擁護を書いたのは岡井さん一人。袋だたきに遭いますよ」と周りから言われるそうだ。
歌壇の大御所でさえ、このありさまである。まして、電力会社の社員に、発言の自由はないらしい。
将来のエネルギー政策に関して、国民からの意見を聴取する会に、東北電力の幹部や中部電力の関係者が発言者として出席していたことに、批判が広がっている。

 ▼「個人的な意見として、原発をなくせば経済や消費が落ち込み、日本が衰退する」「(福島第1原発事故では)放射能の直接的な影響で亡くなった人は一人もいない」。
小欄にはもっともな意見に聞こえるが、会場は騒然となり、テレビのコメンテーターは「信じられない」と罵(ののし)っていた。政府は今後、電力関係者を排除するという。

 ▼16日に東京都渋谷区の代々木公園で開かれた「さようなら原発10万人集会」は、主催者発表で約17万人、
警視庁によれば約7万5千人と、大変なにぎわいだったらしい。作家の落合恵子さんは、「今日ここに来ているのが、国民であり市民」と言い切った。

 ▼「小さな声」でも、原発擁護を口にすれば国民とは認められない。そんな日が来るとしたら、放射能より恐ろしい。

『大変なにぎわいだったらしい。』如何にも他人事の様な表記。
この記事を記した“原子力推進”と言う“新興宗教”似た組織内では、国民の言論は届かないのだろう。
この記事を記した、家族や親族を思うと…切なくなる。



追記…経団連の夏季フォーラムが19日、2日間の日程で長野県軽井沢町のホテルで始まった。

初日は、政府が2030年の原発依存度として示している「0%」「15%」「20~25%」の3案について、参加者の多くから批判の声が挙がった。

フォーラムでは、東芝の西田厚聡会長が「『0%』『15%』は取り得る選択肢とならない」と主張。
NTTの三浦惺社長も「3案で原発依存度の違いはわかるが、それぞれどんなメリット、デメリットがあるか国民に説明しなければ、議論にすらならない」と批判した。

また、「福島の事故を総括し、国民に説明した上で、今後(電力政策を)どうするか議論すべき」(岩沙弘道・三井不動産会長)など、原発事故の原因究明や説明が不十分と指摘する声が相次いだ。

2012年7月19日18時29分 読売新聞

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筆洗

<世間をひろく見渡すに、欲で商いをする者はたとえ成功しても小さくしか成功せず、かりに大きく成功してもすぐほろぶ>。

司馬遼太郎さんの小説『菜の花の沖』のモデルである江戸後期の豪商高田屋嘉兵衛は、「欲」と「利」の違いを配下の者たちに言い聞かせてきたという
▼利を追うのは商人の本能だが、我欲が強ければ目が曇る。淡路島の貧しい農民から廻船(かいせん)業者に。
やがて幕府の「蝦夷御用船頭」に任じられ、北海道開拓の礎を築いた男の戒めだ

▼我欲で目が曇っていないか、と電力会社の姿勢に思う。東京電力や関西電力が原発再稼働に固執するのは、
廃炉によって発電所の資産がゼロになり、債務超過に陥るのを恐れているからだ。
なのに「電力不足」ばかり言い募る

▼関電の原発の比率は約五割。地震列島でそこまで比率を高めたのは経営判断の誤りだろう。
その責任に頬かぶりし、計画停電を持ち出して利用者を脅す姿は醜悪だ

▼東電の再建策には再稼働を前提とした資金調達案が盛り込まれた。巨額の債権を持ち、
再稼働を求めている大銀行は不良債権の処理で欠損を出し、十年以上、法人税を納めていなかった

▼東京・代々木公園できのう開かれた「さようなら原発10万人集会」には主催者発表で十七万人が集まり、全国各地でも脱原発を訴えるデモがあった。
欲に迷う商人たちに声を聞かせたかった。

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無作為!?

経産省、電力会社の関与調査へ 原発聴取会での社員発言

枝野幸男経済産業相は17日の記者会見で、エネルギー政策について政府が国民の意見を聞く意見聴取会で、
発言者に電力会社の幹部らが含まれていたことについて、「組織的に対応していたとすれば許されない」と述べ、
電力会社に対し、経緯を調査する考えを示した。

藤村修官房長官と「エネルギー・環境会議」を担当する古川元久国家戦略相も、
聴取会の運営方法を見直すことを明らかにした。17日中に改善策をまとめるという。

聴取会では、15日の仙台市で東北電力幹部が、16日の名古屋市で中部電力社員が、
将来の原発依存度の3選択肢のうち「20~25%」を支持する発言をした。
聴取会は8月上旬まで計11都市で開くが、意見表明は希望者から無作為、抽選で選んでいる。

枝野氏は「電力会社の代表として発言すれば、どのように受け止められるか。
感度のなさには非常に疑問を持っている」と述べた。

藤村官房長官も17日の会見で、「電力会社の方が組織を代表して意見を述べることは遺憾だ」と語った。
古川国家戦略相は、「どう改善するかを検討し、今日中に改善策を発表したい」と述べた。
次回は22日、札幌市と大阪市で開かれる予定。


危機感を抱くのは、福一人的事故後 変わらずの“原子力カムラ”の存在だ。

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東電副社長「お前うるせえ。官邸がグジグジ言ってんだよ」。

官邸も然りだ!
そして、東電腹黒副社長も然り。
「お前(吉田所長)うるせえ。官邸がグジグジ言ってんだよ」。

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原発事故、文化のせい? 国会報告書に海外から批判

東京電力の福島第一原発事故をめぐる国会の事故調査委員会の英語版の報告書が「根本原因は日本に染みついた習慣や文化にある」
などと記したことについて、英米メディアから「事故の本質を見誤らせる」と批判が出ている。

米ブルームバーグ通信は8日、「不満が残る報告書」という社説を配信。
内容の詳細さや、「人災」と断定したことを評価しつつも、「誰がミスを犯したのかを特定していない」と指摘。

「集団主義が原因」「(責任のある立場に)ほかの日本人が就いていたとしても、
同じ結果だった可能性は十分ある」といった記載については「責任逃れで陳腐な言い訳」と手厳しかった。

日本に詳しい、コロンビア大のジェラルド・カーティス教授も英紙フィナンシャル・タイムズへの寄稿でこうした記述に言及。
「文化によって行動が決まるのならば、誰も責任を取らなくてよい。問題は人がした選択であり、その文化的背景ではない」と主張した。

同紙は8日付の東京発記事でも、「最悪の状況に備えることへの構造的な不備、規制官庁との一体化、
独立したメディアの監視の欠如などの問題は世界に共通する」と述べ、事故を「メード・イン・ジャパン」と分類することを懸念。
「旧ソ連のチェルノブイリ原発事故の後で、悲劇的にも、日本の政治家や技術者は事故原因がソ連の設計や運用にあると判断し、
日本の原発の安全性を検証しなかった。他の国はこの過ちを繰り返すべきでない」と伝えた。

問題となっている表現の多くは、黒川清委員長が書いた報告書の英語版の序文に含まれているが、日本語版には入っていなかった。
公表後の会見では「なぜ日本語版と英語版が違うのか」と疑問の声が上がっていた。(ニューヨーク=中井大助)


英語版との相違、この事実に対して『国会事故調』すら 更に信用出来ないよね!

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形だけ?の国民的議論 14日から原発比率聴取会

形だけ?の国民的議論 14日から原発比率聴取会

将来の原発比率をどうするか、政府のエネルギー・環境会議が全国各地で国民から意見を聞く会が十四日から始まる。
「国民的議論を礎」にすると言いながら、時間はわずか一時間半で、意見を言えるのは各会場でたった九人だけ。

「議論」というにはあまりにお粗末な内容だ。九月の民主党代表選前に結論を出そうとする政府の拙速さだけが目立つ。

今週末からの三連休は、さいたま(十四日)、仙台(十五日)、名古屋(十六日)の三市で意見聴取会が開かれる。

出席したい人は十一日夕までに申し込みが必要だが、十日夜の段階で、まだ開催時間が決まっていない。

エネ環会議事務局に問い合わせると「内閣官房、経済産業省など各省庁からどの政治家が出席するかを調整中のため、時間が確定できない」という。
国民の声を聞くのが目的のはずなのに、政治家の都合が優先される。

もっと問題なのは、聴取会の内容だ。
時間が一時間半と短い上に、まずは政府側が二〇三〇年までに原発比率を(1)0%(2)15%(3)20~25%-とする三つの案を説明し、
その後、案ごとに事前に抽選で選ばれた三人、計九人しか意見を言えない。質疑応答の時間もない。

各会場とも最大二百人が参加できるが、残る人には発言の機会はなく、配られるアンケート用紙に記入することしかできない。
事務局の担当者は「会議をむだに長くしないためだ」と説明する。

政府は八月五日の那覇会場を最後に意見聴取会を切り上げ、八月中に原発比率をはじめ新たなエネルギー方針を決める考え。

原発とどう向き合うかは最重要テーマの一つで、全国で意見を聞いたという形だけ整えるのでは「ガス抜き」と評されても仕方がない。

政府関係者の一人は「野田佳彦首相らは、民主党内が割れる可能性があるので、九月の代表選で原発が争点になるのを避けている」と、
事実上、国民不在で進んでいる状況を明かした。


あのさ~、これで議論なの?!
主催者側は“国民の議論の場を設けた”とか言うんでしょ。
おかしいよこの国。

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『関西電力』国民を、なめてるの?!

関電の予報、来週以降も需給安定 さっそく大飯3号分を織り込む
2012.7.6 20:09
関西電力が6日発表した電気予報によると、7月第2週(9~13日)の使用率は85~88%、
第3週(17~20日)の週を通じた使用率は89%を見込み、いずれも「安定」の判断となった。
9日にも大飯原発3号機(福井県おおい町)がフル稼働となる予定で、第2週の供給力には3号機の出力118万キロワットを織り込んだ。

3号機のフル稼働で供給力が上積みされることから、関電は点検などの目的で運転を一時停止する火力発電所を増やす。
配管の蒸気漏れで停止中の姫路第2発電所4号機(兵庫県姫路市)を含め、第2週に計8基を一時停止させる計画だ。

2~6日の使用率実績は、6日に蒸し暑くなった影響で91%となる時間帯があったが、2~5日のピーク時は83~87%で安定していた.


関電 節電功奏し当面は需給安定 要請から一週間
一部抜粋『関電がコストのかかる石油火力発電所を数基止めていることだ。
当初は今週は2基を止める予定だったが、安定した需給状況を踏まえて徐々に停止数を拡大。
6日は6基の石油火力を止めた。』


本音はここ『関電は点検などの目的で運転を一時停止する火力発電所を増やす。』ランニングコストが高い
火力発電所を理由を付けて停止。


さて、ハシゲ市長どうでますか?!

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日本の“マス・ゴミ”は報道しないが…

ドイツの放送局“ZDF”では、ドキュメンタリーで放送。



事実を知らぬのは、自国の国民。

『事故は自然災害ではなく明らかに人災だった。』

「明らかに人災」国会事故調 菅元首相による混乱も指摘

東京電力福島第1原発事故を受け、国会が設置した事故調査委員会(黒川清委員長)は5日、
「事故は自然災害ではなく明らかに人災だった。
政府、規制当局、東電は人々の命と社会を守るという責任感が欠如していた」と厳しく批判する報告書をまとめた。
事故当時、菅直人首相らが現場に直接指示を出したことも「現場対応の重要な時間を無駄にしただけでなく、
指揮命令系統の混乱を拡大させた」と断罪した。

報告書は約640ページ。事故調は5日の会合で最終的に取りまとめ、衆参両院議長に提出した。

報告書では、東電の清水正孝社長(当時)が第1原発からの全面撤退を申し出て菅氏が阻止したとされる問題に関しては
「東電で全面撤退が議論された形跡はない。菅氏が阻止したと理解することはできない」と結論づけた。
その上で「重要なのは首相の能力、判断に依存するのではなく、国民の安全を守ることのできる危機管理の仕組みの構築である」とした。

東電側の対応についても「官邸の顔色をうかがい、官邸の意向を現場に伝えるだけの状態に陥った」と批判。
「緊急時対応での事業者の責任、政府の責任の境界が曖昧だった」とした。

一方、事故の背景として「第1原発は地震にも津波にも耐えられる保証がない脆弱(ぜいじゃく)な状態だったと推定される」と指摘。
「東電や原子力安全委員会などは地震や津波による被災の可能性、シビアアクシデントへの対策、
住民の安全保護など当然の備えをしていなかった」と批判した。

根源的な原因として「規制する立場と規制される立場が逆転し、原子力安全についての監視機能の崩壊が起きた」と認定。
「規制当局の防災対策への怠慢と、官邸の危機管理意識の低さが、住民避難の混乱の根底にある」と結論付けた。

で、今後この結果をどう生かすかが 重要だよね!

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日航再上場へ―競争の観点から検証を

日航再上場へ―競争の観点から検証を

日本航空が、東京証券取引所に再上場を申請した。会社更生法の適用を申請して2年半。異例のスピード再建である。

5200億円の債務免除と3500億円の公的資金を受けたことが大きかった。
上場によって、投入した公的資金を上回る額を回収できそうだ。国民負担という点では成功したといえる。

しかし、予想以上のV字再建は新たな課題を浮かび上がらせた。
身軽になった日航が、ライバルの全日本空輸と比べて、さまざまな面で有利になり、
公正な競争が損なわれかねないという懸念だ。

国が関与する企業再建と民間の競争をどう両立させるか。
政府は日航の再建過程を検証し、今後の政策にいかすべきだ。

日航は公的支援や債務免除を受けつつ、従業員や運航路線を倒産前の約3分の2に減らした。
京セラ創業者の稲盛和夫氏が陣頭指揮して部門別の収益管理を徹底し、
「親方日の丸」意識の改革も進んだようだ。

営業利益は2年続けて過去最高を更新し、利益率は世界の名門航空会社の中でトップクラスに浮上した。

日航と全日空の12年3月期連結決算を比べると、日航は売上高で全日空を下回りながら、
営業利益は2倍を超える。有利子負債は全日空の5分の1強にまで減った。
倒産直後に巨額の赤字を計上した会計上の効果で、当分は納税も免れる。

営業利益は11年3月期、12年3月期とも、更生計画に掲げた利益の3倍近い。
経営努力があったとはいえ、計画とのあまりの差に「支援が過剰だったのでは」との声が出ている。

日航の再建では、国際線と国内線の分離論や海外の航空会社からの出資提案など、様々な動きがあった。
官民ファンドの企業再生支援機構が再建のスポンサーとなり、
公的資金を出資して日航を子会社にすることで決着したため、日航は単独で生き残る道が開けた。

公的支援には、日航が公益的な企業であることに加え、全日空の競争相手を維持する狙いもあった。
その競争のバランスが逆のほうに揺らいでは、日航の再上場を手放しでは喜べない。

欧州連合(EU)には、経営不振企業を公的資金で支援する際のガイドラインがあり、
「競争のゆがみ」を防ぐために様々な条件を課している。

これらも参考にしつつ、競争政策や航空分野の専門家らを集めて日航の再建を分析し、
「公的支援と競争」についての議論を深めなければならない。


青組みVS紅組の自由競争ではないよね!
→日航:業界最高益の裏に800億円超の軽減効果-優遇税制に疑問の声(1)

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2012年7月2日01時32分 読売新聞

再生エネ発電 買い取り制は見直しが必要だ(7月2日付・読売社説)

本文から一部引用。
『様々な工夫をしても、狭い国土で雨が多い日本では、太陽光や風力で安定した大量の電力を確保するのは困難だ。原発などの基幹電源を補完しながら、無理なく再生エネを拡大させることが、現実的なエネルギー政策といえる。』


強固に原発推進するメディアの声だ。

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