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“無主物”の拡散映像。

JNN福島第一原発情報カメラ(LIVE)の映像
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テーマ : 脱原発 - ジャンル : 政治・経済

【私説・論説室から】

日航と東電、その正義は?

ハーバード大のサンデル教授に倣えば、こういう問いかけになろうか。

「国の支援で再生したA社が、自助努力を続けてきたB社の二倍ももうけた。
公平のため、A社の業務を制限するのは正義か」-。

会社更生法を申請し、三千五百億円もの公的資金を受けた日本航空が復活した。
二〇一二年三月期決算は、本業のもうけである営業利益(連結)が過去最高を記録。
競争相手の全日本空輸の二・一倍となる二千億円強となった。九月にも再上場を果たす見通しだ。

苛烈なリストラを断行したうえの業績回復なのは間違いない。ただ“問題”もある。
巨額の繰越欠損金のおかげで数年先まで法人税はゼロ。
税引き後利益で全日空とは毎年四百億円もの差が続くことになる。

制度だから仕方ないのだが、結果として大手二社体制の競争環境で著しい不公平を生じた。
実は一二年度の税制改正で、この法人税の免除期間は七年から九年に延長され、
再建中の企業には欠損金の適用で優遇措置も生まれた。「日航支援のため」とささやかれた。

国の企業支援は一つ間違えるとトンでもないことになる。最たるものが東京電力の国有化である。

東電や株主、取引金融機関が責任もって負担すべきなのに、
何ら過ちのない国民が電気代値上げという形で肩代わりを強いられるのだ。
責任を明確にするため、東電も法的整理するのが正義だろう。 (久原 穏)


互いの共通項“国策下”の企業体。
役所にとって、とてもオイシイ組織。

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『想定内』の『想定外』

社内事故調「想定外の津波原因」 東電、主張変えず 客観性に疑問も

東京電力の福島第1原発事故調査委員会(社内事故調、委員長・山崎雅男副社長)は20日、
事故対応の状況や放射性物質の飛散状況の分析結果などを盛り込んだ最終報告書を公表した。
事故原因については「想定した高さを上回る津波の発生」とし、従来の主張を繰り返した。

調査には外部の専門家による検証委員会も設けられていたが、東電は「調査過程で意見を聞いた」として、
報告書には検証内容を具体的に盛り込まず、調査の客観性、妥当性に疑問を残した。

報告書では原発からの撤退問題について、全員の撤退は当初から考えていなかったと強調。
事故対応に必要な人員が現場に残ったのは「総理の発言によるものではない」と、菅直人前首相ら当時の政府中枢の見解に反論した。
昨年12月の中間報告書と同様、地震による原発の主要設備の損傷は否定した。
第1原発の北西方向に深刻な汚染を引き起こした原因として、2号機の格納容器から放射性物質が漏れ出たと結論付けたが、具体的な損傷箇所の特定は避けた。

一方、福島県双葉町の井戸川克隆町長は20日、東電の社内調査委員会最終報告書について「われわれがなぜこうした状況に置かれ、
町民同士がいがみ合うなどして暮らさなければならないのか。
原発事故が由来することに触れていない」と厳しく批判した。

所詮“社内事故調”社内監査も厳しく、ネガな発言はご法度。
何の意味が有るのか…?!

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福一起因の費用は?!

約4兆4千億円の損失が発生 2012年度中に原発50基廃炉なら

全国50基の原発を2012年度中に廃炉にすると決めた場合、電力会社10社で計約4兆4千億円の損失が生じるとの試算を経済産業省がまとめたことが18日、分かった。
東京電力など4社は資産で借金を返せず、経営が行き詰まる「債務超過」に転落する。

政府が「脱原発」を目指す場合、実際には一定の時間をかけて実施するとみられるが、電力会社に及ぼす影響の大きさが浮き彫りになった。

試算は、菅直人前首相ら民主党議員の要請で策定した。
損失は原発の設備、核燃料の資産価値がなくなるため生じる約3兆2千億円と、廃炉に備えた引当金不足約1兆2千億円の合計。

各社別では、廃炉になった福島第1原発1~4号機を除いても13基ある東電が最大の1兆1495億円。11基を持つ関西電力(6318億円)、東北電力(4970億円)が続く。


原発カムラ“経産省”発表だ。
本文からのトラップは“全国50基の原発を2012年度中に廃炉にすると決めた場合”。

人災“福一”事故。
除染や賠償、廃炉作業等々…本当の意味での終息まで、少なく見積もってもこの数値の10倍以上のコスト負担ま免れない。

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■水俣と福島に共通する10の手口■

1、誰も責任を取らない/縦割り組織を利用する

2、被害者や世論を混乱させ、「賛否両論」に持ち込む

3、被害者同士を対立させる

4、データを取らない/証拠を残さない

5、ひたすら時間稼ぎをする

6、被害を過小評価するような調査をする

7、被害者を疲弊させ、あきらめさせる

8、認定制度を作り、被害者数を絞り込む

9、海外に情報を発信しない

10、御用学者を呼び、国際会議を開く

国は、同じ手法?!

米の放射線実測図、政府が放置 原発事故避難に生かさず

米の放射線実測図、政府が放置 原発事故避難に生かさず

東京電力福島第一原子力発電所の事故直後の昨年3月17~19日、米エネルギー省が米軍機で空から
放射線測定(モニタリング)を行って詳細な「汚染地図」を提供したのに、日本政府はこのデータを公表せず、
住民の避難に活用していなかったことがわかった。
放射性物質が大量に放出される中、北西方向に帯状に広がる高濃度地域が一目でわかるデータが死蔵され、
大勢の住民が汚染地域を避難先や避難経路に選んだ。

政府の初動対応では、汚染の広がりを予測する緊急時迅速放射能影響予測システム(SPEEDI)の
試算結果の公表遅れが問題となった。
同システムの予測値と決定的に違うのは、米エネルギー省のデータが放射能の拡散方向を示す実測値だったことだ。

米エネルギー省は原発事故直後の昨年3月17~19日、米軍機2機に、
地上の放射線量の分布を電子地図に表示する空中測定システム(AMS)と呼ばれる機材を搭載して、
福島第一原発から半径約45キロの地域の線量を計測した。

その結果、福島県の浪江町や飯舘村などを含む福島第一の北西方向に、
30キロ超にわたり1時間当たり125マイクロシーベルトを超える高い線量の地域が帯状に広がっていることが判明。
この線量は8時間で一般市民の年間被曝(ひばく)線量の限度を超える数値だった。

外務省によると、測定結果を基に作製された汚染地図は3月18日と20日の計2回、在日米大使館経由で同省に電子メールで提供され、
同省が直後にメールを経済産業省原子力安全・保安院と、線量測定の実務を担っていた文部科学省にそれぞれ転送した。
文科省科学技術・学術政策局の渡辺格次長ら複数の関係機関幹部によれば、同省と保安院は、
データを公表せず、首相官邸や原子力安全委員会にも伝えなかったという。

米エネルギー省はこの測定結果を、3月23日午前(日本時間)に米国内で発表したが、
日本政府内で素早く避難計画に反映させようとする動きにはつながらなかった。
文科省の渡辺次長は朝日新聞の取材に、「すぐに公表すれば良かったと今は思うが、当時は提供されたデータを住民避難にいかすという発想がなかった。
安全委などにも伝えるべきだった」と話す。

一方で、保安院の原子力安全広報課は「関係職員から事情を聴くなどして調査を進めている」として、事実関係や経緯について明らかにしていない。

政府が飯舘村など5市町村を「計画的避難区域」に指定したのは、事故から1カ月以上たった4月22日。
文科省が車を使った測定や、米エネルギー省と共同で実施した航空機モニタリングの結果、北西部に線量の高い地点を独自に確認した後だった。

放射線のモニタリングに詳しい柴田徳思・東大名誉教授(放射線管理)は「致命的な判断ミスだ。
すぐに公表していれば、避難する方向を誤って被曝するという事態を防げたはずだ」と話している。(砂押博雄、金井和之)

    ◇

〈米エネルギー省の放射線量測定〉 米エネルギー省は、福島第一原発の事故直後、周辺で空中からの放射線量測定を行うため、
約8トンの資機材と33人の専門家を派遣。
在日米軍横田基地を拠点に、昨年3月17~19日に測定を実施した。

エネルギー省によれば、空中測定システム(AMS)を米軍のヘリコプターと固定翼機に積み込んで、
福島第一から半径約45キロの範囲を計40時間以上飛行して計測したという。

その際、ヘリや小型機は高度150~300メートルの低空を飛行しながら、毎秒、直下の直径300~600メートルの範囲の放射線を測定。
専用の解析ソフトを使って地上から1メートルの線量など汚染状況を算出し、その測定値を基に汚染地図を作製した。

初日の測定が終わった後の3月17日夕(米国時間)に、ホワイトハウスで記者会見したエネルギー省のポネマン副長官はこう述べている。
「(測定に関しては)日本政府との情報共有も進めている」


最大の問題。
各省庁が どの様な権限下で、データ伝達を怠ったのか 
各省庁や政府を含め、検証や責任の所在が不透明過ぎやしないか。
現在では、該当法令もない。

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化石時代に戻る。

大飯原発:政府が再稼働を正式決定 福島事故後初
毎日新聞 2012年06月16日 11時39分(最終更新 06月16日 13時08分
野田佳彦首相は16日午前、関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働をめぐり、
同原発が立地する福井県の西川一誠知事と首相官邸で会談した。
西川知事は再稼働に同意する意向を表明。
これを受け、首相は枝野幸男経済産業相ら関係3閣僚との会合を開き、
「立地自治体の理解が得られた今、再起動を政府の最終判断としたい」と述べ、再稼働を正式決定した。

昨年3月の東京電力福島第1原発事故以来、定期検査で停止した国内の原発が再稼働するのは初めて。

政府の決定を受け、関電は16日午後、再稼働に向けた作業に入る。
関電によると、先に再稼働させる3号機がフル出力に達するのは最短で7月8日。
4号機は最短で7月24日、遅ければ8月2日としている。
ただ、沖縄を除く全国で7月2日(北海道は7月23日)に始まる節電期間には間に合わず、
電力需要がピークとなる真夏にフル稼働できるかも微妙だ。

国内の原発は現在50基(廃炉の福島第1原発1〜4号機を除く)。
北海道電力泊原発3号機が5月5日に運転を停止して以来、国内では42年ぶりに「原発ゼロ」の状態が続いてきたが、約2カ月で終わる見通しだ。


3.11以後、この国は何を学んだのか?
旧化石時代の“原発依存体質”に粛々と前戻ろうとしている昨今。

本音はこうだ。
何時発生するか解らない“千年に一度の震災”比較、今年の夏季を“原発未稼働で乗り切れるのか!”
本音は『コスト』金儲け。
政府や自治体は強力な圧力に屈した。

「安全性は妥当」

大飯原発:「安全性は妥当」福井県原子力委が結論
毎日新聞 2012年06月11日 12時04分(最終更新 06月11日 12時27分)

【免震棟、9原発で未整備 安全対策遅れ浮き彫り】
原発事故が起きた際に現場の対応拠点となり、東京電力福島第1原発事故でも活用されている免震重要棟について、
全国17カ所の原発のうち9カ所で現在も設置されていないことが13日、電力各社への取材で分かった。
史上最悪レベルとなった福島の事故後も電力会社の安全対策が進んでいない現状が浮き彫りになった。

このうち関西電力では、福井県内に保有する大飯(おおい町)、美浜(美浜町)、高浜(高浜町)のいずれでも免震棟がない状態が続いている。
大飯3、4号機では2016年3月末までに、美浜、高浜は17年3月末までに完成予定。(共同)


原子力マフィアの巨大且つ強力な圧力。
福一の事故なんぞ、なかった事に!?

この国の未来“子供や孫”まで押し付けるのですか?
責任ある立場の人々に真剣に考えて欲しい。

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 「安全神話」への逆戻り

社説:大飯再稼働会見 「安全神話」への逆戻り
毎日新聞 2012年06月12日 02時31分

心にも理性にも響かない先週の野田佳彦首相の「大飯再稼働会見」だった。国民ではなく、福井県知事に向けたメッセージであることが透けて見える。
これで国民の納得が得られるとは到底思えない。

疑問はいくつもある。まず、「福島を襲ったような地震・津波が起きても事故を防止できる」「すべての電源が失われても炉心損傷に至らない」という首相の認識だ。

そもそも、福島第1原発の過酷事故の最大の教訓は、いくら防護対策を取っていても「事故は起こる」ということだった。
にもかかわらず、首相は再び、「事故は起きない」という前提に立ち返って再稼働を進めようとしている。

「安全神話」への逆戻りと言う以外にない。

「福島のような」という限定付き「安全保証」も問題だ。次の事故は違う形を取るに違いないからだ。

国際的な原発の安全原則は「5層の防護」から成り立っている。
3層目までは過酷事故の防止、4層目以降は過酷事故を前提に、放射性物質の放出から人や環境を守る防災対策までを求めている。

免震棟など過酷事故対策の一部を先送りしている大飯原発で、4、5層目の対策をどう実行するのか。首相は国民にきちんと説明する義務があるはずだ。

さらに、「原子力発電を止めたままでは、日本の社会は立ちゆかない」という発言も疑問だ。
政府は「脱原発依存」を方針とし、どのようなエネルギーミックスをめざすのか、時間と労力をかけて検討している。


困難な問題に大して、全てが“先送り”。
本来、国政では許される事ではない。
所詮“野田”も捨て駒程度。
問題は、その捨て駒の“野田”にこの国の最高責任の地位に付いている事だ!

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大飯再稼働:首相「私の責任で判断」…関西広域連合が容認

政府は30日、関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働を近く最終決定する方針を固めた。
電力消費地や周辺自治体でつくる関西広域連合(連合長=井戸敏三・兵庫県知事)の同日の会合で、再稼働に大筋で理解を得られ、
原発が立地する福井県が求めた「電力消費地の理解」などの条件をほぼ満たしたと判断した。
野田佳彦首相と枝野幸男経済産業相ら関係3閣僚は来月初めにも会合を開き、決断する。

首相と関係3閣僚は30日、首相官邸で会合を開いた。
首相は、細野豪志原発事故担当相から同日の広域連合との会合について報告を受け、「関係自治体からは一定の理解は得られつつある。
国民の負担増抑制などのため安全が確保された原発は再稼働させる必要がある。
福井県とおおい町の判断が得られれば、私の責任で最終判断したい」と述べた。

これに先立ち、西川一誠知事は再稼働について「首相が国民に向かって明確な責任ある見解を述べることが重要だ」とコメントしており、首相はこれに応えて発言した形だ。続き


“福一”の人的事故、原因解明や事故調の結果すら未発表。
更には“規制庁”発足も先送り、運転再稼働の基準が旧体化した安全基準。

「私の責任で判断」…今後、責任を謳うものに対し法改正が急務では?。
事故調がいい例…『表現と受け共側の相違』や『責務有る担当者の無責任振り』
とてもじゃないが この状況下での再稼働 理解不可能だ。

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再稼働と原発の安全 「私の責任」という無責任

社説:再稼働と原発の安全 「私の責任」という無責任
毎日新聞 2012年06月01日 02時31分

関西電力大飯原発の再稼働を関西広域連合が事実上容認した。
政府の安全基準や、それに基づく判断を「暫定的」と位置づけた上で、「限定的」な再稼働に理解を示した。
これを受け、政府が近く最終判断するとみられる。

客観的状況が変わらない中での同連合の再稼働容認は釈然としない。
しかし、それ以上に納得できないのは野田佳彦首相の言動だ。

東京電力福島第1原発の過酷事故から1年2カ月。これほどの事故を経験しながら、
国の原子力政策についても、原発のリスク軽減についても、国民の心に響くメッセージを発していない。
にもかかわらず「私の責任で判断する」といった具体性に欠ける言葉で再稼働を推し進めようとしている。

私たちは原発再稼働のためにはいくつかの条件を満たす必要があると考えている。
事故の検証を踏まえ、新しい規制組織が再稼働の判断基準を示すこと。
その基準は各原発の弱点を比較できるようなものであること。

免震棟のように時間のかかる対策が未整備であることのリスクも評価すること。
原発を動かさないリスクが動かすリスクを上回ることをきちんと示す、といったことだ。

しかし、いずれも納得のいく状況ではない。


『私の責任』この発言の意味の重要性を認識しての発言か?!
所詮、捨て駒のドジョウ。
本物のドジョウさんに失礼でした。

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お友達の思いやり。

東電値上げ「出来レース」か 経産省が事前にシナリオ

経済産業省が、東京電力から家庭向け電気料金の値上げ申請を受ける前の4月に、あらかじめ「9月1日までに値上げ」という日程案をつくっていたことがわかった。
東電は7月1日からの値上げを申請したが、経産省は審査に時間がかかることまで計算し、
申請から認可、値上げまでのシナリオを描いていた。

朝日新聞は、経産省資源エネルギー庁が庁内の関係者向けに4月につくった
「規制電気料金認可に係るスケジュール等について(案)」という文書を入手した。

値上げが妥当かどうかを審査する経産省が、東電の申請前から、値上げを延期したうえで認可するという
「出来レース」を組み立てていた可能性があり、審査体制が適正かどうかが問われる。

経産省は5月11日に東電の値上げ申請を受け、有識者による電気料金審査専門委員会で審査している。
これを踏まえ、経産相が値上げを認可するかどうかを判断し、関係閣僚会議を開いて正式に認可する。
実際の審査は少しずれているが、文書の日程案通り、値上げは8月以降の見通しになっている。

文書では、7月1日に値上げをする日程と、8月1日か9月1日に値上げをする日程の2案が示されている。
しかし、申請から認可までの期間が過去の値上げでは平均2カ月かかっているため、
「6月20日認可、7月1日改定(値上げ)は非現実的」として、最初から8月以降の値上げを想定している。

そのうえで、申請から約2カ月の7月上旬を認可の「デッドライン」(期限)、9月1日を値上げを始める期限に設定している。

7月上旬を認可の期限にする理由は「資金繰り」と書いている。
東電は燃料費がかさむなどして政府の出資や銀行の融資を受けるが、融資は値上げの認可を条件にしているため、認可が遅れれば、
支払いなどのためのお金が不足するおそれがあるからだ。

値上げの期限を9月1日にする理由は「3期連続経常赤字回避」などと記している。
東電は値上げが1カ月遅れると約200億円の収入が減るとしており、値上げが遅れてもうけが減るのをおそれている。

経産相の振り付けも書いている。「6月上旬の公聴会の後、
『いただいた意見等も含め、徹底的に審査を行う必要があることから、
7月1日の改定実施予定日は遅らせる』と大臣から表明いただくのが一案」という。

7月上旬に認可した際の公表文案もつくり、「十分に時間をかけて審査を行った。
夏季の需要期の値上げを回避し国民の負担を軽減するため、実施日は8月1日(または9月1日)とする」としている。

複数の経産省幹部は、文書を省内のどの部署が書いたかや作成のねらいについての朝日新聞の取材に
「だれが書いた文書かわからず、答えようがない」と話している。(松浦新)

■「規制電気料金認可に係るスケジュール等について(案)」の概要

・(東電の)料金認可申請では、7月1日改定(値上げ)実施を記載予定

・消費者委員会を含む世論の関心や行政手続き上の標準処理期間(4カ月)、
過去の平均所要期間(2カ月)を考えると、6月20日認可、7月1日改定実施は非現実的

・改定時期のデッドライン(最終期限)は、3期連続経常赤字回避と料金徴収システム切り替えの観点から9月1日

・認可時期は、資本注入及び金融機関による融資の実施が認可後であることから、資金繰り上、
7月上旬がデッドライン(これで所要2カ月)

・6月上旬の公聴会の後、「いただいた意見等も含め、徹底的に審査を行う必要があることから、
7月1日の改定実施予定日は遅らせる」と大臣から表明いただくのが一案。

改定実施のタイミングは、7月上旬の認可のタイミングで公表(「十分に時間をかけて審査を行った。
夏季の需要期の値上げを回避し国民の負担を軽減するため、実施日は8月1日〈または9月1日〉とする」)


もし、この記事が事実なら…当事者意識のなさに閉口だ。
消費者をバカにするにもホドがある。

枝野をコントロールしている官僚・資源エネ庁 次長今井尚哉の力量!?

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