スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

責任回避。

大飯再稼働:橋下市長、一転「事実上容認」 前日発言翻し
毎日新聞 2012年05月31日 12時00分(最終更新 05月31日 13時24分)

大阪市の橋下徹市長は31日、関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働について、
「基本的には認めない」としていた前日の発言を翻し、「事実上、容認する」と明言した。
ただ、「期間限定(の再稼働)は言い続けていく」として、秋ごろをめどに運転停止を求める考えを示した。

橋下市長は市役所で記者団に、「上辺ばかり言っていても仕方ない。事実上の容認です」と語った。
これまで大阪府・市のエネルギー戦略会議などでは、再稼働しなくても電力は足りるとする趣旨の議論が
展開されてきたが、「足りるというのは個人の意見だ。きちんとしたプロセスで確定した数字は前提にしなければならない」とも発言。

政府が今夏、関西で15%の電力不足が生じると試算していることを踏まえ、「この夏をどうしても乗り切る必要があるなら、再稼働を容認する」と述べた。
また従来、「安全が不十分な状態での再稼働はあり得ない」と繰り返していたが、「机上の論だけではいかないのが現実の政治だ。最後は有権者に判断してもらったらいい」と説明した。


反対のバルーンを上げていたが…
いざ夏季に、関電の自作自演の電力不足から 関電供給エリアの電力ダウンの際 叩かれる事の回避。
姑息な橋下氏らしい発言だ。
スポンサーサイト

テーマ : 脱原発 - ジャンル : 政治・経済

ついつい見逃してしまった

福島知事、拡散予測つい見逃した 国会事故調で

福島県の佐藤雄平知事は29日、国会の東京電力福島第1原発事故調査委員会に参考人として出席し、
緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)の試算結果が県に届きながら、
データが削除されたことについて「ついつい見逃してしまった」と釈明した。

聴取は福島市内で、公開で行われた。県は昨年3月12~16日の間、試算結果のメール86通を受け取りながら、職員がメールを削除していた。

佐藤知事は冒頭「共有が不十分で、県民に大変ご心配をかけた」と反省の弁を述べた。委員から情報管理の方法を問われると「(他にも)いろいろな資料が来ていた」「国から指示が来ると思っていた」などと弁明。

(共同)


当時、国のトップや国政の担当、自治体トップ 電力会社会長のコメントで・・・
連日報道に上がるのは自己責任回避“詭弁”だけ。

余りにも無責任だよね!

こんな無責任な連中に、その責を任せていた一国民として情けない。

テーマ : 政治・経済・時事問題 - ジャンル : 政治・経済

事故調

無責任体質に閉口
連日「国会事故調査委員会」が開催されているのは周知だ。
大きな問題として
1.なぜ「国会事故調査委員会」開催まで、1年以上の時間が必要だったのか。
2.なぜ「東京電力福島第一原発」事故解析を行わないのか。

現在の「国会事故調査委員会」作業一環として“誰が、どの様に”だけに言及したモノ。

国会事故調査委員会&マズゴミはごぞって『誰の発言等々』の発信のみ!
ここに、大きな“トラップ”を感じます。

テーマ : 政治・経済・時事問題 - ジャンル : 政治・経済

核燃「勉強会」 原子力委の情報収集は必要だ(5月27日付・読売社説)

内閣府の原子力委員会が、経済産業省や電力の関係者を集めた勉強会を昨年11月から23回開いていたことに、原子力発電推進に偏った姿勢だ、とする批判が出ている。

原子力委は、有識者による小委員会を設けて、原子力発電所から出る使用済み核燃料の処理方法を巡る核燃料サイクル政策について検討してきた。

勉強会の目的は、この小委員会の会議資料の準備である。必要なデータの提出依頼や確認を行い、資料内容の技術的な正確性を点検することにあったという。

正確なデータに基づく資料を会議の事務局が作成するのは当然のことであり、何ら問題はない。

小委では、核燃料サイクル政策を変更した場合のコストが焦点となっている。使用済み核燃料の量や経費見積もりなど、事業者にしか分からない数字を抜きにしては小委での議論は成り立たない。

勉強会の開催を色眼鏡で見るのは間違っている。

批判する側は、この勉強会の場で、作成途上の小委の報告書の素案が配布されたことを、特に疑問視している。

勉強会での原発推進側の意見を踏まえ、報告書案が事業者に有利になるよう書き換えられた、という主張である。それが事実なら確かに問題であろう。

これに対し、原子力委は、「事業者の意見を反映して書き換えた事実はない」と反論している。

実際、小委がまとめた報告書は、推進側に有利な内容とは、とても思えない。

推進側が後押しする現行の政策を変更した方がコスト安、との試算が明記されている。核燃料サイクルを放棄し、使用済み核燃料から取り出したプルトニウムの利用をやめた方が核拡散防止に寄与する、との見通しも載せられた。

報告書の素案は、推進側だけでなく、小委に所属する脱原発派の委員に対しても事務局が事前に提示し、意見を聞いている。

小委の会合でも、全ての委員の意見を踏まえて修正を加え、最終報告書としている。

手続きはまっとうと言える。

細野原発相は、原子力委事務局に事業者からの出向者が職員としていることも中立性に問題があるとして、出向者を出身組織に戻す方針を示している。

だが、原子力に関する一定の知識がない職員で置き換えれば、事務局の作業は遅れ、手間取るのではないか。細野氏には、慎重な判断を求めたい。

(2012年5月27日01時42分 読売新聞)

テーマ : 脱原発 - ジャンル : 政治・経済

内緒だぜ!

核燃サイクル「秘密会議」:まるでムラの寄り合い
毎日新聞 2012年05月24日 02時30分(最終更新 05月24日 18時33分)

扉の向こうに信じがたい光景が広がっていた。4月24日、東京・霞が関で開かれた「勉強会」と称する核燃サイクルを巡る秘密会議。
一線を画すべき国家公務員と電気事業者が談笑する様は、まるで「原子力ムラ」の寄り合いだ。
参加者の手元にはなぞの文書が配られる。取材班は後に内閣府原子力委員会の小委員会で示される報告案の原案だったことを突き止めた。【核燃サイクル取材班】

 ◇反対派批判、一斉に笑い

4月24日午後5時前、東京・霞が関の中央合同庁舎4号館7階743会議室。開けっ放しのドアから三々五々、
背広姿の男たちが入室していくのを記者は目撃した。
原子力委員会、内閣府、経済産業省・資源エネルギー庁、電気事業連合会、日本原燃、東京電力……。
反対・慎重派の姿はなく、推進派ばかりだ。

青のワイシャツ姿の男が脇に書類の束を抱えて入室してきた。机にどんとおろす。一山にすると崩れるからか二山に分けて置いた。
高さは片方が20センチ、もう片方が10センチぐらいだろうか。後に判明した事実によると、
文書は「原子力発電・核燃料サイクル技術等検討小委員会」の報告案の原案。実際に審議されたのは14日も先だ。


続きは…コチラ

秘密

万々が一、事実なら…
この国、終わってる。絶対に、許せない<!/span>

テーマ : 脱原発 - ジャンル : 政治・経済

東電利益 家庭から9割 電気料金審査委 販売量は4割弱

東電利益 家庭から9割 電気料金審査委 販売量は4割弱

東京電力が申請した家庭向け電気料金の値上げの妥当性を検証する
経済産業省の審議会「電気料金審査専門委員会」(委員長・安念(あんねん)潤司中央大法科大学院教授)は二十三日、
東京電力などの全国の十電力会社の収益構造を明らかにした。
東電の販売電力量の六割は企業など大口利用者向けだが、利益の九割は家庭向けで上げていた。

全国平均でも傾向は同じで、家庭向け料金が企業向けより、大幅に割高になっている実態が初めて明らかになった。

経産省が全国の電力会社の二〇〇六~一〇年度の販売電力量や電気事業利益などの比率をまとめた。
東電管内では年度平均で、企業向けの販売電力量が千八百一億キロワット時で全体の62%を占め、
残り38%の千九十五億キロワット時が家庭向けだった。
一方で、利益は家庭向けが千三百九十四億円と全体の91%も占め、企業向けは百四十三億円とわずか9%だった。

この日の審議会で、東電の高津浩明常務は企業向けの利益が少ない理由について、
「新潟県中越沖地震で柏崎刈羽原発の全号機停止や燃料価格の歴史的な高騰で、
燃料費の比率が相対的に高い(企業向けの)自由化部門の収支が悪化したため」と釈明した。

全国でも、企業向けの販売電力量が全体の62%を占め、家庭向けが38%だったの対し、
利益は家庭向けが69%を占め、企業向けは31%にとどまった。

企業向けの電気料金は自由化されており、電力会社は自由に価格を設定できる。
小売りの新規参入者の特定規模電気事業者(PPS=新電力)などとの競争で、販売価格を下げたため、利益幅も少なくなっている。

一方、家庭向けは電力会社が各営業区域で販売を独占している。
電気料金も発電にかかる費用に利益を上乗せできる「総括原価方式」に守られ、経費削減で身を削らなくても安定的な利益が得られる構造になっている。企業向けの競争が、家庭にしわ寄せされている形だ。


(東京新聞)

簡単に表記するなら…お友達『経団連』関連企業の電気料金は安価に。
一般市民から『ヒル』の様に料金を吸い上げる構造だ。


テーマ : 政治・経済・時事問題 - ジャンル : 政治・経済

5月19日の社説から。。。

大飯原発―再稼働はあきらめよ

野田首相がNHKの番組で、関西電力の大飯原発3、4号機(福井県)について
「最後は私のリーダーシップで決めたい。判断の時期は近い」と話し、あらためて再稼働に前向きな姿勢を示した。

野田さんは原発の安全策に対する国民の不信がぬぐえたと考えているのだろうか。
状況は変わっていない。この夏の再稼働は見送るしかない。

首相発言は、福井県から再稼働の同意が得られるとの見通しに基づくようだ。

だが、福井県知事が政府に要望していた「消費地の理解」はどうなったのか。
19日に関西広域連合の会合が予定されているが、京都、滋賀の両知事をはじめ周辺自治体は再稼働にきわめて慎重な姿勢だ。

この1年余を振り返ろう。

民主党政権は原発事故の反省に立って「脱・原発依存」への転換を掲げ、安全規制や核燃料サイクルについて、
白紙に戻して見直すと表明した。

ところが、メニューは示されたものの、緊急対策といった暫定的な措置を除けば、ほとんど実現していない。

4月にできるはずだった原子力規制庁の設置や、原発の寿命を40年とする法律改正が、
いまだに審議入りのめどさえ立っていないのはその象徴だ。

原発規制は、信頼が地に落ちた原子力安全・保安院や原子力安全委員会にいまも委ねられている。
ストレステストも、両者のもとで進められた。

再稼働を判断する4閣僚会合の段階になって、保安院に付け焼き刃の安全基準をまとめさせるなど、
政治主導の局面でも拙劣さばかりが目につき、かえって不信をあおる結果になった。

もちろん電力不足の解消は、国民生活や経済にとって重要な課題である。

ただ多くの国民は、この夏は節電努力で乗り切りたいと考えている。
再稼働に反対する各種の世論調査を見ても、その意志が表れている。

18日には、政府の節電対策が正式に決まった。7月から全国的に節電を求める。
電力会社からデータを出させ、第三者の目で検証したことは評価する。

民意を意識して、政府として「原発ゼロの夏」への備えを整えた、ということだ。
であれば賢い節電の徹底と定着に全力を注ぐのが筋である。

そのうえで、早く脱・原発依存の具体策を示し、法律を通して抜本的な原子力規制の見直しを進める。
それなしに再稼働に動こうとしても、国民の納得は得られない。


2012年5月19日(土)付

夏の電力対策 節電頼みでは国が傾く 「大飯」再稼働を最優先せよ

 これで本当に夏が乗り切れるのか。政府がまとめた今夏の電力需給対策はあまりに不安要素が多く責任ある対応策とは言い難い。

特に関西電力管内では原発の再稼働なしに猛暑を迎えた場合、14・9%の電力不足に陥る。
これを15%以上の自主的な節電と他電力からの融通で乗り切り、強制使用制限の発動は見送るという。

関電管内の供給不足は昨年夏、電気事業法の電力使用制限令を発動した東日本地域を上回る厳しい水準だ。
それなのに「自主節電頼み」で危機を回避できるのか。安定した電力供給を確保するための努力は不十分だ。

≪首相は説得の先頭に≫

何よりも電力不足の解消と安定供給の確保には、停止中の原発の再稼働が不可欠だ。
政府は福井県の大飯原発3、4号機の再稼働への同意を地元に要請し、野田佳彦首相は17日、
「最後は私のリーダーシップで意思決定する。判断の時期は近い」と断言した。

その言葉通り、野田首相は原発の安全性などに全責任を持ち、早期運転再開を主導しなければならない。
それが今夏の電力危機を乗り切る最低条件だ。

首相は自ら説得に現地入りするなど、先頭に立つ覚悟を示してもらいたい。

国内の全原発が停止した中で、とりわけ原発利用度が高かった関電の供給力は大きく低下した。
八木誠社長は「需給ギャップが全国で最も厳しい」とし、「猛暑の場合、広域的な停電を回避できない可能性もある」と指摘した。

政府対策では、中部、北陸、中国の隣接電力会社に融通を求めるが、それでも賄い切れず、15%節電で需給を均衡させる計画だ。
3電力管内の利用者も5%以上の節電を強いられる。こうした人々の理解と協力を得るためにも関電管内での徹底した節電が必要だ。

政府は強制力を伴う使用制限令発動も検討したが、「関西の産業界に対する影響が大きい」として見送ったという。

しかし、福島原発事故を受けた昨年夏、東日本で大口需要家に15%の使用制限を義務づけたのは、
東京電力管内で10%の電力不足が想定されたためだ。
今回、関電管内ではこれより厳しい逼迫(ひっぱく)が予想されるのに、なぜ使用制限令を発動しないで乗り切れるのかの説明はあいまいだ。

使用制限令は故意に使用を超過した利用者に罰則を科す。法により政府の責任で厳しい節電を義務づける措置だ。
これを発動しないのは、関電を含む電力会社のみに需給調整の責任を押しつけることにならないか。
政府の責務を回避するような姿勢は許されまい。

需給対策では、突発的な大規模停電を回避するため、関電に加え北海道、九州、四国の4電力に1日2時間程度の計画停電も準備させる。
使用制限も含むあらゆる手段を講じた上で、最悪の事態に備えるのが筋というものだろう。

≪安定した電力供給を≫

こうなったのは、対策が原発再稼働を確かな前提に据えていないからだ。
大飯3、4号機が再稼働すれば関電管内の電力不足はほぼ解消され、政府も「再稼働した場合には需給計画を修正する」とした。
それならば、安全性を確保した上で、早期再稼働の実現を最優先課題に掲げるべきだ。

政府は既にストレステスト(耐性検査)などを経て同原発の安全性を確認した。
再稼働へ同意を要請された立地自治体の福井県とおおい町のうち、おおい町議会は再稼働容認を決議した。
長年、原発と向き合ってきた地元の協力姿勢を無にしてはならない。

それでも再稼働へのハードルは高い。県議会や西川一誠知事らの理解が必要だが、
西川知事が「政府がぐらつくことのない姿勢を見せてほしい」と確かな保証を求めていることに応えるべきだ。

大阪市や滋賀県、京都府など大飯原発周辺自治体の首長は、逆に再稼働に慎重だ。
西川知事がこうした電力消費地の理解も取り付けるよう政府に求めていることをきちんと受け止める必要がある。

仮に原発再稼働なしに夏を乗り切れても、節電頼みの慢性的な電力不足が続くことを忘れてはならない。
安価で安定した電力供給体制は再構築できず、産業空洞化は一層加速する。東電以外の電力料金引き上げも避けられまい。

電力不足は国力の疲弊という負の連鎖を招き、国の土台を傾ける。政府は肝に銘じるべきだ


2012.5.19 03:22 [主張]

まっ、どっちにしても『記者クラブ』の仲良しさん。
どんな時代でも一方的でご都合主義な『マズゴミ』報道を鵜呑みせず、自ら考える事が大切ですネ!

テーマ : 脱原発 - ジャンル : 政治・経済

ようこそ!“エコで温暖化防止の快適なオール電化住宅”

今年夏季を乗り切る為、関電の電力供給量不足は大飯原発再稼働無しだと大打撃が予想される!
っといい加減なバルーンを高々に上げている。
関電
オール電化推進キャンペーン!
モウカラナイ節電を呼び掛け、一方ではモウカル“オール電化推進!”

テーマ : 政治・経済・社会問題なんでも - ジャンル : 政治・経済

枝野氏、報道の自由あると認識 東電役員にNHKトップ

東京電力の社外取締役に元JFEホールディングス社長の数土(すど)文夫NHK経営委員長が就く人事について、
枝野幸男経済産業相は15日の閣議後会見で、「放送法では委員長の兼職は禁止されておらず、委員会は番組内容に意見を言ってはいけない。
報道の自由とは完全に切り離されている」と述べ、問題はないとの考えを示した。

 公共放送の経営トップが取材対象の経営にかかわることには批判も出ていた。
枝野氏は数土氏の選任については、東電の新会長になる原子力損害賠償支援機構の下河辺和彦運営委員長に一任していたと説明した。

 NHKを所管する川端達夫総務相も同日の閣議後会見で、「制度上、非常勤の委員は兼職を禁止されておらず、問題があるわけではない」としたうえで、
「放送法で委員会は放送番組の編集に干渉する行為はできないと決められている。法令を順守して職務をしていただきたい」と述べ、枝野氏と同様に問題はないとの認識を示した。


スマン、理解出来ないのが…犬HK経営委員長 経営トップが盗電社外取締役人事でおk?!なの!?

仕事しない政府のやりたい放題だな!

テーマ : 脱原発 - ジャンル : 政治・経済

東電会長 前首相の現場介入批判 国会事故調


国会の東京電力福島第一原発事故調査委員会(黒川清委員長)の会合が十四日夜、国会内で開かれ、東電の勝俣恒久会長の参考人聴取が行われた。
勝俣氏は事故直後に菅直人首相(当時)が、福島第一を視察し、吉田昌郎所長(同)らが対応に追われたり、
菅氏らが視察後にも携帯電話で吉田氏に問い合わせをしたりしたことを「混乱の極みで発電所長は指示をし、指揮を執らなきゃいけない。
そんな時に質問的な話で時間を取るのは芳しくない」と批判した。

勝俣氏によると、菅氏のほか細野豪志首相補佐官(同)も、携帯で吉田氏に問い合わせていた。
自身は当時、そのことを知らなかったという。

委員側は、二〇〇四年のインドネシア・スマトラ沖地震を踏まえて、経済産業省原子力安全・保安院が
〇六年に津波による全電源喪失から炉心損傷に至るシミュレーションの結果を東電に届けたことにも言及。
経営陣に伝えるよう求めたとする保安院の内部資料を示したが、勝俣氏は「原子力本部止まりで、私に届いていなかった」と説明。
「知っていれば海水ポンプの水密性を高めるなどの対策に着手できたかもしれない」と述べた。

事故当日、勝俣氏と清水正孝社長(同)がともに出張中で東京にいなかったが、「伝統的に不文律で二人とも遠方に出ることは避けたいと思っていたが、
社長のスケジュールを知らなかった」と釈明した。

事故を起こしたことには「地震も津波も新しい知見が確定すれば対策を取ってきたが、設計を上回る津波で機能しなかったことは、申し訳ないと思っている」と述べた。


記憶が正しければ、清水の出張とは夫婦で奈良観光、一方勝俣は 経済団体やマスゴミ等の中国接待旅行。
単なる詭弁、この老害はどこまで責任逃れをするのか…。
企業トップの発言としては、重大な問題だ。

テーマ : 脱原発 - ジャンル : 政治・経済

東電国有化 柏崎再稼働は国の責任だ

2012.5.11 03:22 [主張]
政府は、東京電力の株式の過半数を取得して一時国有化する総合特別事業計画を承認した。
福島第1原子力発電所事故の賠償と電力の安定供給体制の確立を目指し、収益を強化する。そのための二本柱が、柏崎刈羽原発の再稼働と電気料金値上げである。

だが、来年4月から段階的に行う予定の原発再稼働は、地元自治体の同意を含めて明確な道筋が示されていない。
1兆円の公的資金を注入して一時国有化する以上、政府は、東電の経営に責任を持つことを自覚し、原発再稼働を主導しなければならない。

東電では、賠償費用と火力発電の燃料費がかさみ、平成24年3月期決算で約7千億円の赤字を見込んでいる。
このまま経営が揺らげば、賠償と電力供給に支障が生じ、資本注入分を含む公的資金の返済もおぼつかなくなる。

黒字経営への転換に必要なのは一にも二にも原発再稼働だ。

問題は、その再稼働で政府の腰がなお定まっていないことだ。
担当閣僚の枝野幸男経済産業相は柏崎刈羽原発に関し、「来年4月の再稼働はあくまでも仮置きだ」と人ごとのように語っている。

原発政策は、国が企画・立案して民間の電力会社に運営を委ねる「国策民営」で進められてきた。
この構図が、電力会社に地元対策を丸投げしてきた政府の怠慢につながっているのではないか。

柏崎刈羽の地元、新潟県の泉田裕彦知事は再稼働に慎重である。
東電を一時国有化するからには、野田佳彦首相自らが、泉田知事説得の先頭に立つべきだろう。

柏崎刈羽のストレステスト(耐性検査)では、大量の誤記に伴う報告書再提出など緊張感を欠く対応もあった。
東電も気を引き締めて再稼働に取り組んでほしい。

計画には、7月から家庭用料金を平均で約10%引き上げることも盛り込まれた。
4月に実施した企業向け値上げでは、不誠実な説明などで強い反発を招き、今も全利用者の同意は得られていない。

今回の家庭用値上げは、使用量に応じて上げ幅に差を設け、高齢者、低所得者などに配慮もしている。
広瀬直己次期社長には、約3・3兆円のコスト削減積み増しで値上げ幅の圧縮に努めるほか、丁寧な説明で値上げへの利用者の理解を得ることが求められる。

その料金を抑えるためにも、再稼働は不可欠なのである。


常軌を逸脱した、マズコミのコメント。
国民の安全と“カネ”を天秤にかける事自体、理解の範疇を越えたナンセンス。

テーマ : 脱原発 - ジャンル : 政治・経済

つわもの達の夢。

【社会】もんじゅ、電力浪費2万4千世帯分
夏に向けて電力が足りなくなると心配される中、発電もしないのに、膨大な電力を消費している施設がある。
日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)。
浪費する電力は年間8550万キロワット時と、ざっと2万4千世帯分の電力をまかなえる量だ。

もんじゅは、原子炉で出た熱を液体ナトリウムで受け渡し、蒸気をつくる。ナトリウムは水より熱伝導性がいいが、冷めると固まってしまう。
そのため、作動していないときでも、ヒーターで200度まで熱して循環させる必要がある。

抱えるナトリウムは計1670トンで、普通の小学校のプールおよそ3つ分。これを回し続けるだけのために電力を食う。

2012043099135534.jpg
もんじゅに電力を供給しているのは北陸電力。北陸電力は、管内では電力需給のバランスはそれほど厳しくないが、需要が供給を上回る関西電力に電力を融通している。

関電の見通しでは、今夏のピーク時の電力不足は毎時153万~570万キロワットにもなる。

もんじゅが電力を使わなくなれば、もっと融通できる。
ただ、関電の不足分が大きすぎ、全てのヒーターを止めて融通に回しても不足分の0・2~0・7%をカバーできるだけとの計算結果になった。

もんじゅは1995年にナトリウム漏れ事故を起こして停止。
2010年5月に運転再開したものの、8月には核燃料の交換装置が故障して、再び足踏みしている。

もんじゅは、国策として進められてきた核燃料サイクルの中核的存在だが、大量の電力浪費が許されるのかどうか。
国は、今夏にも存廃を判断するとみられるが、これ以上の先送りは許されない。

(中日新聞)


幻想から巨額な資金を現在でもJPY55,000,000.-/Dayが投入される『高速増殖炉 もんじゅ
推進派は真摯に現状を早期認識すべき。


『ゴミ』はいらね!

テーマ : 脱原発 - ジャンル : 政治・経済

| TOP |

New

Archive

Category

Web page translation

Access counter

Link

RSS Link

フリーエリア


上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。