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1千平方キロ「永遠に規制」 チェルノブイリ原発周辺

【国際】
【モスクワ共同】26年前に大事故を起こしたウクライナ北部チェルノブイリ原発から半径約30キロ圏内に設けられた立ち入り制限区域を
管理する非常事態省関連機関の高官は24日、首都キエフでの記者会見で「同区域の約半分は永遠に立ち入りが制限される」と述べた。
インタファクス通信が報じた。

同区域は正確な円形ではなく、面積は計2千平方キロ。
このうち東京23区の約1・6倍に相当する約1千平方キロの立ち入りが将来にわたり規制されることになり、事故の影響の大きさをあらためて示した。 2012年4月24日 23時50分


さて、本題はこの国の処置。

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福島避難区域:3市村先行し再編 立ち入り禁止解除
毎日新聞 2012年03月30日 21時26分(最終更新 03月30日 23時27分)
政府は30日、東京電力福島第1原発事故に伴い避難区域に指定している福島県の11市町村のうち、
田村市と川内村を4月1日に、南相馬市を16日に見直すことを正式に決めた。
現行の2区分から新たな3区分への再編を先行して実施。原発から半径20キロ圏内で立ち入りを禁じていた警戒区域の指定を解除し、
放射線量の比較的低い地域への立ち入りを認める。

30日夜、首相官邸で開かれた、政府の原子力災害対策本部(本部長・野田佳彦首相)で決定した。
これにより、住民の早期帰還や事業所の再開に向けた準備作業が一部地域でできるようになる。
政府は除染やインフラ復旧、住民の早期帰還に向けた取り組みを加速させたい考えだ。


記事内容から察するに『除染(事実:放射性物質の拡散)』や『インフラは非復旧』。
こんなずさんな状態で『立ち入り解除』って…理解不能だ。
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テーマ : 政治・経済・時事問題 - ジャンル : 政治・経済

原発ゼロが最安7.1兆円 使用済み核燃料処理費用


【社会】
原子力政策のあり方を議論している原子力委員会の小委員会は十九日、どのくらい原発を稼働させ、
使用済み核燃料をどう処分するとコストはどう変わるのか試算を公表した。

2020

二〇二〇年に原発をなくせば、三〇年までにかかる費用は約七・一兆円にとどまり、原発を動かし続けた場合より、
核燃料サイクルに関連する総費用は安いとの結果になった。原発ゼロを含めたコスト試算は初めて。

小委では、(1)使用済み燃料を全て再処理(2)再処理はせず全て直接処分(3)両者を併用-の三つのシナリオを検討。
それぞれに、総発電量に占める原発の割合を35%、20%、0%と仮定した場合の費用を算出した。

その結果、シナリオと原発の割合の全ての組み合わせのうち、最もコストが少なかったのは、二〇年に原発をゼロにし、核燃料サイクルをやめる道。
三〇年までに七・一兆円がかかり、巨額の資金を投じてきた再処理施設などをあきらめることを意味する。

直接処分の場合、再処理施設の廃止費用約五兆円が上乗せされているため割高感はあるが、それでも原発ゼロとすれば、
処分する使用済み核燃料も少ないため、安く済むとの結果だった。逆に、原発への依存度を高めるほど費用もかさみ、
直接処分と組み合わせると最も高コストとなった。

核燃料サイクルをめぐっては、これまで約十兆円をつぎ込んでも再利用の輪が完成するめどは立っていない。
そこに、試算とはいえコスト面の問題も浮かび上がってきた。今後のエネルギー論議に影響が出そうだ。

◆ありえぬ想定「原発35%」
一見、脱原発、脱核燃料サイクル事業の道を指し示したかのような原子力委員会小委員会のコスト試算。
しかし、総発電量に占める原発の割合を35%と近年の実績値よりずっと高い設定の試算も出されたことで、
委員らからは「原発維持のためにわざと高めの数字を出しているのか」といぶかる声も上がっている。

政府は原発の運転を認める期間(寿命)を四十年とする方針を決めている。
日本には五十基(東京電力福島第一1~4号機を除く)の原発があるが、運転開始から三十年以上たったものが多く、
試算した二〇三〇年には十八基に減るはず。

福島事故前でも、原発の割合は26%だったから、仮に全ての原発の再稼働が認められたとしても、
10%を維持できるかどうかがいいところだ。

それなのに、脱原発を示す0%のほかは、20%や35%の設定がなされた。
こうした数字になるためには、電力需要が激減するか、原発がどんどん新増設されるかしかない。
新増設が極めて困難なのは明らかだ。
このため、小委員会ばかりか、同委新大綱策定会議でも批判が続出している。

NGO気候ネットワーク代表の浅岡美恵委員は「新増設はリアリティーがない。
35%で費用計算することは賛成できない」と批判。
慶応大教授の金子勝委員は「0、20、35の数字の設定が恣意(しい)的。
20が真ん中に見えるようにしている」と指摘した。

一方、近藤駿介原子力委員長は、現行の国のエネルギー基本計画の三〇年時点の原発の割合は
45%とされていることを挙げ、「35%も減原発の範疇(はんちゅう)」と説明している。
ただでさえ「原発推進側」とされる原子力委。
現実の施策を反映した議論を展開しないと、試算も信用されなくなりそうだ。

(大村歩・東京新聞)

現政府・内閣府原子力委員会発表だ。
だが、重大な『トラップ』が隠されている。
金子勝教授が指摘の通り『0、20、35の数字の設定』。
絶対原子力戦隊スイシンジャーの完全な『ステマ』的に国民民意の誘導。

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総括原価方式

先ず『総括原価方式』とは、何ぞや?!

法治国家にて、最大の味方であり同時に最大の敵は『法律』だ。

総括原価方式の根拠規定
一般電気事業供給約款料金算定規則

第十九条  一般電気事業者は、一般の需要(特定規模需要を除く。)に応ずる電気の供給に係る料金その他の供給条件について、経済産業省令で定めるところにより、供給約款を定め、経済産業大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

2  経済産業大臣は、前項の認可の申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときは、同項の認可をしなければならない。
一  料金が能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えたものであること。

二  料金が供給の種類により定率又は定額をもつて明確に定められていること。

三  一般電気事業者及び電気の使用者の責任に関する事項並びに電気計器その他の用品及び配線工事その他の工事に関する費用の負担の方法が適正かつ明確に定められていること。

四  特定の者に対して不当な差別的取扱いをするものでないこと。

3  一般電気事業者は、第一項後段の規定にかかわらず、料金を引き下げる場合その他の電気の使用者の利益を阻害するおそれがないと見込まれる場合として経済産業省令で定める場合には、経済産業省令で定めるところにより、第一項の認可を受けた供給約款(次項の規定による変更の届出があつたときは、その変更後のもの。以下この条において同じ。)で設定した料金その他の供給条件を変更することができる。


総括原価ー2
総括原価ー1

ふたつの上図から、コストがかかれば“儲かる”仕組み。
この事実から、運用に安価な水力・火力発電は必然的に 新規建設や稼働は控える。
代わりに、高コストな『原発』新規建設し、運用も続ける必要がある。

総括原価ー4
その膨大な管理・運用コストは当然 我々消費者の電気料金負担となり、その中から薄く広く搾取した一部、
電事連年間広報費の600億円は、各議員 マズゴミ、御用学者の潤沢な資金となる。


上記、手厚いシガラミから『国・マズゴミ・御用学者・地方自治体』シャブ漬けならぬ『原発漬け』状態だ。

しかし、有る意味感心するのが…このシステムを考えた輩だ。
絶対的な『鉄板』。



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経産相「原発一瞬ゼロに」

【政治】2012年4月16日 朝刊

全国の商業用原発五十四基が五月上旬に全て停止することが確実になった。
枝野幸男経済産業相が十五日、徳島市内で講演し、
国内で唯一稼働している北海道電力泊(とまり)原発(泊村)3号機が五月五日に定期検査入りするのを受け、
稼働中の原発が「五月六日から一瞬ゼロになる」と明言した。
稼働する原発がゼロになるとの見通しを経産相が示したのは初めて。

経産相は、地元に要請している関西電力大飯(おおい)原発(福井県おおい町)3、4号機の再稼働が、
泊3号機の定期検査入りまでに間に合わないと判断したもようだ。
政府が進めるエネルギー政策の見直し議論にも影響を与えそうだ。

昨年三月の東京電力福島第一原発事故をきっかけに安全性への懸念が強まり、
定期検査入りした原発の再稼働が決まっていない。

経産相は今月十四日に大飯原発の地元の福井県を訪れ、西川一誠同県知事らに再稼働への同意を要請。
しかし西川知事は、再稼働を急ぐ政府に批判的な大阪市など関西圏の理解を得る必要性を訴えた。
このため経産相は、泊3号機が停止するまでの約三週間で再稼働に向けた調整を終えるのは難しいと判断したとみられる。

同じ会場で講演した民主党の仙谷由人政調会長代行は「脱原発依存が実現するまで、
真っ暗な中で生活を送るわけにはいかない」と述べ、大飯原発の再稼働に理解を求めた。

経産相は講演で「五年後か十年後か二十年後か分からないが、恒久的に原発依存度をゼロにする」と強調。
その上で「安全性を徹底的に検証しつつ、社会に不安と混乱をもたらさないプロセスで現実的に着実に原発を減らす」と述べた。


昨日の記事の続き。
稼働中の原発が五月六日から一瞬ゼロになると明言した。



政府対応は即時火消工作だ。。

藤村官房長官は16日の記者会見で、枝野経済産業相が国内で稼働する原子力発電所について
「5月6日から一瞬ゼロになる」と発言したことについて、
「適切な言葉ではない。一瞬というと、(すぐに)次(の原発)が稼働すると受け止められかねないが、
そういう意図では全くない」と述べた。

国内で唯一稼働中の北海道電力泊原発3号機が5月5日に定期検査入りして停止しても、
関西電力大飯原発の再稼働に関しては期限を決めずに地元自治体などと協議する考えを強調したものだ。

藤村氏は「全原発が停止する状況は当然可能性としてある」とも語った。
(2012年4月16日12時46分 読売新聞

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ぶれ続ける枝野氏 高まる不信 稼働要請直後「脱原発依存は不変」

政治 2012.4.16 00:11
原子力発電所に対する枝野幸男経済産業相の姿勢がぶれ続けている。
枝野氏は15日の徳島市内での講演で、関西電力大飯原発(福井県おおい町)3、4号機の
再稼働に理解を求めつつ、「後戻りせず一直線に原発を減らしていく」と発言。
前日に福井県の西川一誠知事と会談し、原発の必要性を訴えた直後にも記者団に
「脱原発依存」の政府方針に変わりないと主張した。
将来の原発の位置づけを曖昧にした態度で、地元説得にあたっての火種になる可能性もある。

 枝野氏は15日の講演で、国内で唯一稼働している北海道電力泊原発3号機が
5月5日に定期検査入りするのを受け、稼働中の原発が「5月6日から一瞬ゼロになる」と明言した。
政府は7月までに大飯原発3、4号機の再稼働させる考えで、その間原発がゼロになる見通しだ。

 一方で枝野氏は、「5年後か10年後か20年後か分からないが、
恒久的に原発依存度をゼロにする」とも強調した。14日の西川知事との会談後にも、
記者団に「一日も早く原発依存から抜け出す方針は揺るがない」と説明。
再稼働に向け、西川知事が枝野氏に対し、「(原発の重要性について)政府のぶれることない姿勢を
国民に示してもらいたい」と求めた直後の度重なる発言の“ぶれ”だけに不信は高まる。

枝野氏はこれまでも「再稼働に反対だ」とした発言を翌日に翻すなど、ぶれる発言がたびたび批判されてきた。
自民党の茂木敏充政調会長も15日、広島県尾道市で行った講演で、
二転三転する枝野氏の発言に「本当に大丈夫だろうかと国民は思う。
地元の納得が得られるか疑問だ」と切り捨てた。

 地元自治体は福島第1原発事故以降、国が原発の必要性を明確にするよう求めてきた。
「日本の経済や社会の安定と発展のために原発は重要で不可欠」(西川氏)との思いで
国のエネルギー政策に協力してきたからだ。
政府が原発の必要性を認めなければ、地元の努力が無意味なものとなる。

 地元の声に耳を傾けず、今年の夏の電力需給の厳しさだけを理由にして再稼働への同意を得ることは難しい。
政府は将来にわたる原発の位置づけを明確に地元に示す必要がある。


eda

枝野、コイツバカじゃないから意図的にマスコミを煽り、世論の反応とか狙っているのだろ。
まっ、どっちみち資料もなく『直ちに…』を連呼して来た輩だから、信用は出来ない。

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“再稼働ありき” 経産省主導という誤り

【社説】

“再稼働ありき”。経済産業省のシナリオ通りに、ことは進んできたのだろうか。
本来、科学的な判断を要する原発の安全が役人の手中にあったようだ。
だとすれば、国民の安全がとても危うい。

中部電力浜岡原発(静岡県御前崎市)の全面停止をめぐり、激しい主導権争いを展開した官邸と経産省。
本紙の取材で、その内実が浮かび上がってきた。

地震の危険が大きい浜岡だけを止めて国民の目をそらし、他の原発を再稼働へ導く経産省のシナリオは、
東日本大震災の発生からわずか二カ月足らずで作られていた。

浜岡原発は東海地震の想定震源域の真ん中にあり、
東日本大震災以前から「世界でも最も危険な原発」との指摘を受けていた。

そのうえ、中部電力は東京電力や関西電力に比べて原発依存度が低い。浜岡は「止めやすい原発」でもあった。

首都圏住民三千万人の避難。政府原子力委員会の近藤駿介委員長が描いた
東電福島第一原発事故「最悪のシナリオ」が官邸に大きな衝撃を与えたのは確かだろう。
東京と名古屋に挟まれた浜岡で事故が起これば、影響は福島の比ではない。
それでも、経産省のシナリオの中で安全への配慮が最優先されたとは言い難い。

脱原発による影響力の低下を避けたい経産省と、浜岡停止の功績で政権浮揚をもくろむ官邸の思惑、
そして電力会社の利害が一致して、国民の安全とは無関係に舞台は回り続けてきたようだ。

そして今、原発ゼロ社会到来の瀬戸際で、大飯原発3、4号機再稼働の可否が
首相と関係三閣僚の協議に委ねられている。
舞台裏では、電力業界との結び付きが強いとされる仙谷由人党政調会長代行らのグループが
振り付けを担っているという。

問題は浜岡や原発立地地域だけにとどまらない。
国民の生命や未来にかかわる重大事が省益争いや政権の人気取りの材料におとしめられた感がある。
そもそも福島第一原発事故の原因をつくった経産省や原子力安全・保安院に安全を評価する資格はない。
安全不在のまま役所のシナリオ通りに大飯原発の再稼働に動いていいのだろうか。

結論ありきの筋書き自体が当然ながら、あってはならないものである。
このままでは、夏までに示される政府の新たなエネルギー基本計画までも、疑いの目で見られてしまう。


普段の生活でも、同様だ。
結論ありき!

仙石&米倉JVの経済プライオリティーは理解するが、次は(現に)この国、終わるぜ。

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浜岡停止の舞台裏 経産、再稼働へ思惑 官邸、発表文を修正

【社会】

昨年五月六日に中部電力浜岡原発(静岡県御前崎市)の全面停止を要請した政府の対応をめぐり、
経済産業省と当時の菅直人首相ら官邸が激しい主導権争いをしていた。
経産省は当初、浜岡停止と引き換えに他の原発の再稼働を画策。官邸側はこれに反発し、
経産省の発表を直前に見送り、首相自らが会見する異例の展開をたどっていたことが関係者の証言から分かった。

本紙は浜岡原発の停止に関わった閣僚や官邸のメンバー、経産官僚から話を聞いた。

証言を総合すると、停止は当時の海江田万里経産相が昨年四月二十八日、
松永和夫次官に「浜岡を止めた場合の影響を検討してみてくれ」と指示したのがきっかけ。
松永氏は「浜岡を止めて、他の原発を立ち上げるシナリオを詰めてみたい」と応じた。

福島第一原発事故で、東海地震の震源域に立つ浜岡は地震や津波への危険性が指摘されていた。
夏場の電力不足を懸念していた経産省は浜岡を停止することで国民感情を和らげ、
他の原発を再稼働させる狙いだった。

浜岡停止は、省内で極秘に進められた。現行法では事故や不祥事のない原発を止めることができず、
大臣の行政指導で対応することが決まった。
経産相が浜岡の現地視察を経て五月六日午後四時に発表することになったが、官邸には当日まで伝えなかった。

菅首相が経産省の意向を聞いたのは発表の三時間前。
首相は浜岡の停止には賛成したが「法律で何とかできないのか」など行政指導に難色を示し、
四時の発表は見送られた。

その後、総理執務室で再び会議が開かれ、経産省幹部や枝野幸男官房長官、
仙谷由人副長官ら官邸の主要メンバー二十人以上が出席。首相は「おれが会見する」と発言し、主導権を握った。

官邸側は、経産省の発表では他の原発の再稼働を容認することになりかねないと警戒。
経産省が事前に作った発表文を見た福山哲郎官房副長官は「(他の)原発を動かすというメッセージ」と漏らした。
官邸に知らせず、独自で計画を進めていたことにも不信感を抱いたという。

菅首相は午後七時十分に記者会見。
浜岡3号機の再稼働見送りと運転中の4、5号機の停止を中電に要請したことを述べたが、他の原発には触れなかった。

中電は要請を受け入れ、会見から八日後の昨年五月十四日、浜岡が全面停止した。


気になる記事だ。

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ZDF ZOOM:Die Fukushima-L醇・e

ZDF第2ドイツテレビ編集のTVプログラム。
残念ながら・・・巨大で強力な原子力カムラの圧力から、多くの国民は知らない事実。



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絶対原子力戦隊スイシンジャー

どんな事故が有ろうが…
完全に国民を無視した、既得権益ズブズブ原発絶対再稼働。
絶対原子力戦隊スイシンジャー。


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『稼働ありき。』大飯原発:経産相、今週末に福井へ…政府打診 再稼働問題

定期検査で停止中の関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働問題で、
政府が、今週末にも枝野幸男経済産業相を福井県に派遣する方向で同県に打診していることが分かった。
打診を受け、県側は会談の日程調整を始めた。

 枝野経産相は西川一誠知事と会談し、原発の安全性に関する判断基準の内容を説明し、
再稼働に理解を求める。
関係者によると、同日、県議会議長らとも会談するという。

 ただ、県関係者は「要請に来てもらっても、その場で再稼働について判断するわけではない」としており、
県は、県議会の議論や、有識者による県原子力安全専門委員会の助言を受けて、
再稼働の可否を判断する見通し。【安藤大介】毎日新聞 2012年04月09日 15時00分


福一の人的起因による重大な事故検証も終わらずして、現在停止中の原発再稼働。
元々の方向性は“稼働ありき”だ。
昨今の政府の動きは、その“稼働”の理由付けでしかない。

起因は…巨大な“原子力カムラ”の力。

なんとも、情けない国家だ。
一部既得権益の連中の為に、国民が危険にさらされる。

推進派の心情

ジェームス・E・アワー 日本よ原発に背向けてはならぬ
ヴァンダービルト大学日米研究協力センター所長

 「日本国民の80%が脱原子力発電を支持している」などといったニュースの見出しは、「80%が大幅に増税されないように望んでいる」とか「80%が大きな空港の近くに住むことに反対している」とかいう見出しと比べて、重要度においてそれほどの違いはない。

 ≪放射線リスクをめぐる誤解≫

 安全な放射線量などないという考え方は、福島第1原子力発電所のような事故が起きた際には、非現実的であり、不必要な社会不安を助長する、と放射線リスクの専門家、ジェームス・コンカ氏は書いている。さらされる放射線の量が少しでも増えれば、健康への危険も高まる結果になるという見解には、科学的な裏付けはない。

 「何百万人もの核・原子力作業の労働者が、ほぼ50年にわたり綿密に観察されてきたが、彼らは平均的な放射線被曝(ひばく)量の数倍から10倍を浴びるのに、一般の人々より癌(がん)死亡率が高いわけではない。コロラド州やワイオミング州に住む人々は、年間放射線量がロサンゼルス住人の2倍ながら、癌罹患(りかん)率が低い」とも氏は書いている。

福島第1原発の半径80キロ圏内からの退避を、在日米国人に勧告した米政府は、真摯(しんし)さの点では疑う余地はなかったにしても、科学的な点ではばつの悪い思いをした。科学者や技術者たちは、福島第1で破局的な事態になる可能性などなかったことは分かっている。

 日本が念頭に置いておく必要があるのは、2003年に中国が日本を追い越して米国に次ぐ世界第2の石油輸入国となり、それが世界の石油市場の力学を変えたということである。もし、日本が原子力から離脱すれば、その行動はドイツによる商業用原発の廃止と相俟って、今後10年、20年にわたり市場の力学に影響するだろう。

 石油市場はすでにかなり不安定になっており、需要の急増に対応する余力があまりない。はるかに大きなカネを出すことなく日本の手に入る予定の石油、天然ガスの契約はほぼ全てまとまっている。日本がもっとカネを出すということは、世界中の石油、ガス市場でどの国にとっても価格の高騰を引き起こすことになるのである。

 ≪六ケ所再処理工場の先見性≫

 日本経済は安定的で持続可能な電力供給の上に築かれている。日本は何十年にわたり、そうした持続可能性を目指して、発電燃料の組み合わせの確立に取り組んできた。一方で、国内の商業用原子力産業を強化することにより、化石燃料の燃焼で放出される炭素含有量を減らしてきた。燃料補給のたびに原子炉から取り出される使用済み核燃料を再利用することも、原子力産業強化の一つである。

筆者が2007年、国際原子力機関(IAEA)の顧問を務めた米国の専門家と一緒に、六ケ所再処理工場(RRP、青森県六ケ所村)を訪ねたときのことである。その専門家は、このようにすばらしい施設を建設し、原子力によるもっと持続可能な電力供給へ日本を導く先見の明を持っていると、現地の当局者に祝辞を述べた。

 同じ年、東京で、重要インフラ防護(CIP)に関する会議の議長を務めた。席上、日本のエネルギー企業からの出席者が、新潟県中越沖地震に伴い柏崎刈羽原発全体が運転停止となったせいで、その電力喪失分を補うために石油、天然ガスを購入せざるを得なくなって、不慮の出費がかさんでいると話した。その結果、同原発は、事業の電力部分で1500億円以上という巨額の損失を出した。

 日本が原発からの電力にそっぽを向くことは、経済に大変な損害を及ぼすというのは、控えめな言い方である。日本は09年に、総発電量1兆410億キロワット時のうち、2800億キロワット時(26・9%)を原発によって生み出している。

 ≪化石燃料と原子力代替できぬ≫

 風力、太陽光をはじめとする代替エネルギーの供給が研究、開発されることは、結構である。それらが効率的なものになることがあるならば、だ。だが、日本が、経済を生産的かつ効率的に維持していくのに必要なエネルギーの量を確保するのであれば、これらが化石燃料や原子力にとって代わるという現実的な望みは全くない。

 日本が、原子力分野の能力では世界で最も優れた、東芝のような企業を有していることは、幸運である。日本はまた、オーストラリア、カナダ、英国、米国という、原子力分野の能力で日本のすぐ後に続いている国々と、緊密な友好関係も持っている。07年に、安倍晋三首相とブッシュ大統領(いずれも当時)が日米共同声明で求めたように、これらの5カ国が協力し合えば、小型で極めて安全な原子炉の開発を通じ、小さな低開発国にとっても安全でふさわしい電力を、世界経済に提供できる。

 原子力の持続可能性を達成するという点において、今日までの日本の進歩は、実に目覚ましく、責任あるものだ。日本の指導者たちは、原子力エネルギーにどの程度依存しなくてもよいと望むのか、と日本国民に問うよりも、商業用原子力への前向きな見通しを奨励する方が賢明だろう。今こそ、国民の利益のため、政府、産業、政治の指導力が勝るべきときだ。


安全な放射線量などないという考え方は、福島第1原子力発電所のような事故が起きた際には、非現実的であり
でも、実際にその“非現実的”な事例は現実となった。
推進派の都合の良い御用学者等の引用は如何なものか。
現実を真摯に見つめるべきだ。
ジェームス・E・アワー 日本よ原発に背向けてはならぬ

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