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班目委員長は「あー」。。。

福島第一 対応「場当たり的」 民間事故調が報告書

学者や元検事ら民間人でつくる「福島原発事故民間独立検証委員会 」
(民間事故調、北沢宏一委員長)は二十七日、報告書を公表した。

菅直人前首相らから事情を聴き、東京電力福島第一原発の事故当時、
政府内部が混乱していた状況を詳しくまとめた。

問題点として、場当たり的な対応、規制当局の能力不足、縦割り行政の弊害などを指摘した。
報告書によると、1号機の原子炉内の蒸気を放出するベント実施前に、避難区域が三キロとされたことについて、
班目(まだらめ)春樹原子力安全委員長は「(放射性物質を含む気体を直接放出する)ドライベントは失念していた。
ドライベントの場合、避難は三キロでは足りない」と述べた。

1号機の水素爆発時、班目委員長は「あー」と頭を抱えるばかりだった。
民間事故調の聴取に「水素爆発はないと首相に話していたので、水素爆発だと分かっても何も言えなかった」と答えた。

官邸の危機感が頂点に達したのは、2号機の状態が悪化した三月十四~十五日。

東電の清水正孝社長(当時)から福島第一原発からの撤退を申し出る電話が枝野幸男官房長官(当時)らに何度もあり、
「まだやれることはある」とする官邸と対立。菅前首相の東電乗り込みにつながった。

一方で枝野長官らは近藤駿介原子力委員長に、
事故が深刻になった場合を想定した「最悪シナリオ」を作るよう依頼しシナリオは
九月の菅前首相退任まで秘密にされた、としている。

 民間事故調は、シンクタンク「日本再建イニシアティブ」(船橋洋一理事長)が主導し、
委員六人と約三十人の作業グループが調査に当たった。

政府関係者を中心に三百人に聴いたが、東電首脳への聴取はできず、事故調は「協力が得られなかった」としている。
(東京新聞)

事故当事者のコメントの協力がなせなかった事が、事の真相。
つまり“言えない”事なのでしょう。

巨大な権力や資金力をバック・ボーンにする旧体制との綱引き。
戦後、60年体制 この国の抜本的な骨格の変化を望む事は正直厳しいと思いますが!

タックス・ぺイヤーの末端として 今後も、意見発言して行きます。
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腐敗の極まり

原発ゼロ目前 国富が毎日100億円消える
いくら政府が最低限の見積もり下でも、福一事故処理期間やコストは100億/日以下だよね!
ジャンクな原発とそれを擁護するジャンクな報道。

今後のエネルギー転換を視野にすら考慮のない単純に“1+1=2”理論。

その存在が、末恐ろしい・・・。

東電国有化「とんでもない勘違い」…経団連会長

経団連の米倉弘昌会長は13日の記者会見で、東京電力の経営に対する政府の関与について、

「国有化というのはとんでもない勘違いをしている」と述べ、東電の議決権比率の過半数を政府が持つことに反対する考えを示した。

米倉会長は「国有化してきちんとした経営を行った企業は見たことがない」と指摘し、
「3分の1以下(の議決権比率)がいいのではないか」と政府の関与を抑えるよう求めた。

buta.jpg

その発言、でも その前に・・・
肥満体質から糖尿病が懸念される老害の発言。
東電庇護有り難いお言葉だが・・・その前に、自身の身体を労って下さい。ナムナム


結局・・・
『国有化しても負担は税金、民営のままでも電気料金の値上げ。
どう転んでも、我々国民の負担?!』

いまさら。。。

班目委員長「指針に瑕疵」と謝罪 原発事故調で誤り認める

banan.jpg

国会に設置された東京電力福島第1原発事故調査委員会 (委員長・黒川清元日本学術会議会長)が15日、
都内で開いた第4回委員会で、原子力安全委員会の班目春樹委員長は「指針にいろんな瑕疵があった。
おわび申し上げる」と原発の津波対策や全電源喪失に関する指針の誤りを認め、謝罪した。


danedame.jpg

班目委員長は、全電源喪失対策を想定していなかった理由について「わが国ではやらなくていい、

という言い訳、説明ばかりに時間をかけてしまった。抵抗があってもやるという意思決定ができにくいシステムになっている」と述べ、短期間で担当を交代する官僚制度に言及した。(共同)


来月末には報告書が発表される。
でもさ、問題は現行の“ストレステスト評価”。
今回の“ジャンク・福一”の人災は評価外、つまり 以前の“ジャンク評価”が基準。
それでも“ストレステスト”?!でおk?!

追記・・・よくあるご質問

事故が発生した場合の損害を誰が補償するのか?賠償額は無制限なのか?

わが国では、原子力発電所の運転等により原子力損害が生じた場合、
原子力事業者がその損害を賠償することが、「原子力損害の賠償に関する法律」と
「原子力損害賠償補償契約に関する法律」の二法により定められています。

この法律は、被害者の救済を確保するとともに、原子力事業者の負担を軽減するという、
双方の利益に配慮している点が最大の特徴となっています。

原子力事業者は、同法にもとづき損害賠償措置として、保険会社との間で「原子力損害賠償責任保険契約」を、
政府との間で「原子力損害賠償補償契約」を締結しており賠償措置額は1,200億円となっています。

原子力事業者が損害賠償措置額を超えた損害に対する賠償責任を果たせないような場合、
あるいは原子力事業者の責任範囲外であるため損害賠償措置で補えない損害(わが国においては社会的動乱、異常に巨大な天災地変)については、国が原賠法上の援助、
措置を行うことにより、被害者への補償を確約することで、被害者は確実な賠償または補償を得られます。

つまり・・・国政で進めた“原子力発電賠償”上限は1,200億円、追加費用は国がその責を負おう。
簡易に記すなら我々市民の“国税”からの支払い。

【コラム】から

筆洗
「現在ある原子力発電所をどうすべきだと考えますか?」。桜美林大学の学生有志が昨年十一月の一カ月間、投票を呼び掛けると、
約九千人の学生のうち千九百四人が応じた

▼答えが一つしかないテストの穴は埋められても、現実には答えがない問題の方が多い。
原発という難問にどう向き合うか、考える場をつくりたかった、と責任者の安孫子明弘さんは言う

▼意見を書き込む欄には、脱原発、推進の立場を問わずに、考え抜いた言葉が書き込まれていた。
それを見て、投票を企画して良かったと感じたという

▼投票結果は「運転・稼働を認める」は31%で「段階的に閉鎖する」は67%だった。
新規建設の是非は認める17%、認めない81%。安孫子さんは他の大学にも学生投票を呼び掛けたいと意気込む

▼東京では、原発稼働の是非を問う住民投票の前提となる条例制定を求める署名活動の期限が迫っていたが、
直接請求できる二十一万人余に届いたことが昨日判明した。
ラストスパートに向け、寒さに震えながら元気に署名を呼び掛けている人たちがいる

▼主権者の意思が反映されない政治から、決定権を取り戻すための直接請求である。
原発がつくった電力を無自覚に使ってきた都民がエネルギー問題を真剣に考える好機になる。
政治家や官僚にすべてを委ねる「お任せ民主主義」を卒業するための大きな一歩になろう。


思うんです。
それでも“原子力依存”を継続するなら・・・“地産地消”の遂行。
国や電事連 が謳う原子力発電依存の“国内発電量の30%”って数字がそもそもナンセンス。
水力、風力、火力依存度を意図的に低く稼働し、原子力発電の稼働率を上げる事。
この“数字のトリック”が根本だと思われます。

それでも“キタナイモノ”を導入したいなら、咽喉に設置しましょう。

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