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警告どおり 計画どおり by 佐野元春

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東電、15m超の津波も予測…想定外主張崩れる

東電、15m超の津波も予測…想定外主張崩れる

東京電力が東日本大震災の前に、福島第一原子力発電所に従来の想定を上回る10メートル以上の
津波が到来する可能性があると2008年に試算していたことが政府の事故調査・検証委員会で
明らかになった問題で、東電は同じ試算で高さ15メートルを超える津波の遡上(そじょう)を予測していたことが24日わかった。

大震災で同原発は、14~15メートルの津波に襲われたが、「想定外の津波」としてきた東電の主張は、
15メートル超の遡上高の試算が明らかになったことで崩れた。

東電は試算結果を津波対策強化に生かさず、
大震災4日前の今年3月7日に経済産業省原子力安全・保安院に対し報告していた。

東電によると、国の地震調査研究推進本部が02年7月に新たな地震の発生確率などを公表したのを受け、
東電は、08年にマグニチュード(M)8・3の明治三陸地震(1896年)規模の地震が、
福島県沖で起きたと仮定して、福島第一と第二の両原発に到達する津波の高さを試算した。

snap0743.jpg

第一原発の取水口付近で高さ8・4~10・2メートルの津波が襲来。津波は陸上をかけ上がり、
1~4号機で津波の遡上した高さは海面から15・7メートル、
同5・6号機で高さ13・7メートルに達すると試算した。(2011年8月25日10時31分読売新聞 )

想定内の想定外って事が暴露された訳だ。

周知の通り、3.11の震災は“天災”だ。
が・・・福島第一原発の事故は“人災”以外のなにものでもない。

上記“人災事故”発生以降、東電首脳部はひたすら“想定外”をオウムの様に繰り返してきた。

悔しいのが・・・
我が家の電気供給元は“東電”だ。
その忌まわしき企業から電力供給を受る以外の選択肢がないのが、普通の人間として 悔しい。

祝!泊原発3号機再開?

フル・スロットルで調整運転を行っていたMOX燃料のプルサーマル 泊原発3号機。
本日めでたく、国のお墨付きが発行された!


tomari
非常に歓迎される政府の対応で、評価したい。
と思うのは…原子力村の村民達だ!

あのさ、福島第一原発の人的事故収拾もままならないのに 運転開始を支持した
現北海道知事“高橋はるみ”氏をググってみると・・・

元経産省北海道経済産業局長。元同僚の気使いには美しさすら感じます。
後援会の南山英雄 会長さんは元北電の社長様。

経団連に名を連ねる国内優良企業の発言で『原発停止により、安定的な電力供給の疑念から 生産拠点をアジア移行も視野に入れなければいけない』

えっ?希望移転先のアジアの国こそ、安定的な電力供給は難しいのでは?
全てが利己都合。

この国の未来を背負う、子供達を思い。
大人の責任はないのかな~?!

少なくとも、私には理解不可能だ。
情けない程、腐敗が順調に進行する国家だ。


otousama
これじゃ“偉大なるお父様”の高麗半島北側の国家と遜色ないぜ!

「フクシマの情報公開怠り住民被曝」 NYタイムズ報道

東京電力福島第一原発の事故をめぐり、米ニューヨーク・タイムズ紙は9日付紙面で、
日本政府が緊急時迅速放射能影響予測(SPEEDI)のデータを事故直後に公表することを怠ったために、
福島県浪江町など原発周辺自治体の住民らが被曝(ひばく)している可能性が高いと伝えた。

長文の記事は、菅政権との対立で4月に内閣官房参与を辞任した小佐古敏荘・東大大学院教授が、
事故直後にSPEEDIのデータ公表を政府に進言したが、
避難コストがかさむことを恐れた政府が公表を避けたと指摘。

「原発事故の規模や健康被害のリスクを過小評価しようとする政府に対し、
社会の怒りが増大している」と論評した。

そのほか、原子炉のメルトダウンを裏付けるデータ公表の遅れや、
校庭での放射性物質の基準値をめぐるぶれなども問題視した。(ニューヨーク=田中光)

“Japan Held Nuclear Data, Leaving Evacuees in Peril”→NYT

週のはじめに考える 司法は「市民の砦」か

過去の原発をめぐる住民訴訟はすべて、結果的に「原告敗訴」で終わっています。
福島第一原発の事故を境に、裁判官の考え方は変わるでしょうか。

「相対性理論」で名高いアインシュタイン博士は一九四五年、「アトランティック・マンスリー」という雑誌に次のようなことを書いたそうです。

《原子力が将来、人類に大きな恵みをもたらすとは、いまのわたしには、考えにくいのです。
原子力は脅威です》(講談社刊「科学の巨人 アインシュタイン」)

◆覆った差し止め判決
福島第一原発事故で、金沢地裁の元裁判官・井戸謙一さんはその脅威をしみじみ感じました。

「いよいよ起きてしまった。まずそう感じました。
全国の原発に共通する危険性が、現実化したのだと思いました」

二〇〇六年、石川県にある北陸電力・志賀原発で、
全国初の「運転差し止め」を命じた当時の裁判長だった人です。

この裁判では、どんな揺れが原発を襲うかが争点の一つでした。原発近くの断層帯全体が一度に動けば、
マグニチュード(M)7・6の地震が起こる可能性が指摘されていました。

電力会社は断層は別々に動くと主張し、もっと小さな揺れを想定していました。
井戸さんらは「予測される地震は最大想定値として考慮すべきだ」と考えたのです。

しかし、この判決は〇九年の二審で取り消されてしまいます。
新しい耐震設計審査指針に基づく見直しが実施され、「安全」という国のお墨付きが出ていたのです。

名古屋高裁金沢支部は国の安全判断を認めました。「M6・8で十分。
断層帯が連動して動くことはない」とする電力会社の想定を妥当とし、
最高裁も原告の上告を退ける決定をしました。

◆最高裁は「二重基準」
井戸さんはこう続けます。
「原発に問題点があることを感じていても、多くの裁判官は過酷事故を起こす
現実感を持てなかったのではないでしょうか。

今回の事故は、事実をもって、問題点の証明をしたと言えます」
長く原発訴訟に取り組んできた海渡雄一弁護士も「日本の司法は原発の安全性に向き合ってこなかった」と
厳しく指摘します。

「そもそも数々の原発訴訟で『原告勝訴』の判決が出たのは、わずか二件だけです。
志賀原発の一審判決と、福井県の高速増殖炉『もんじゅ』の二審判決です。それも上級審で敗訴に逆転します。

これまでの裁判を見通すと、最高裁はまるでダブルスタンダード(二重基準)を
用いているのではないかと思われるほど、常に国の判断に追随してきたのです」

「もんじゅ」の設置許可を「無効」とする判決が出たのは〇三年です。
判決は「安全審査に重大な誤りがある」と述べました。それを最高裁が〇五年に覆します。

「最高裁は事実認定しないのが原則ですが、『もんじゅ』では、高裁判決にはない事実認定を書き加え、
矛盾する高裁の認定はすべて無視して、国の安全審査に過誤・欠落はないと結論づけたのです。

逆に東京電力の柏崎刈羽原発の訴訟では、最高裁は法律上の判断しかしないとして、
上告理由はないと退けました」(海渡さん)

裁判官は国や専門家の判断を尊重し、手続きに重大な誤りや落ち度などがなければ
「問題なし」としてきたのが実態なのです。

 中部電力・浜岡原発の裁判では、後に原子力安全委員長となった班目(まだらめ)春樹氏が中電側の証人として、「(原発の設計は)どこかで割り切る」と証言しました。

班目氏は原発事故後の国会で「割り切り方が正しくなかった」と珍妙な答弁をしました。
専門家もあてにならない証左です。

この浜岡原発訴訟の弁護団長・河合弘之弁護士を中心として、
今年秋から全国各地で「脱原発訴訟」を起こす動きがあります。

既に約百人の弁護士が名乗りを上げています。
3・11を受けて、国民の認識も裁判官の認識も変わったという風を感じています。

元裁判官の井戸さんも「第二のフクシマを想定し、裁判官の発想も影響を受けるでしょう」と語ります。
「正義はあっても力を持たない人間が、立法や行政に頼れないとき、救済できるのは司法だけです。
つまり司法は最後の『市民の砦(とりで)』であるべきです」

◆原点に立った目で
人間が発見した原子力をなぜ人間が管理できないのか。

アインシュタイン博士は皮肉を込めて「政治が物理学より難しいからですよ」と答えたそうです。

科学の巨人が「脅威」と語った原子力について、やすやすと最高裁が容認してきたことに驚かざるを得ません。
原点に立ち返って、「市民の砦」の役割を期待したいと思います。

東京新聞  2011年8月8日社説より。

「割り切り方が正しくなかった」現内閣府原子力安全委員長 斑目春樹氏のコメントだ。
また、3月12日午前6時すぎ、菅直人首相は陸自ヘリで官邸屋上を飛び立ち、
被災地と東京電力福島第1原発の視察に向かったが、機内の隣にいたのが班目だった。

原発の安全性をチェックする機関の最高責任者として「総理、原発は大丈夫なんです。
(原子炉は)構造上爆発しません」と述べた。その日の午後3時半過ぎ、建屋で水素爆発が起きた。

→【ズームアップ】親子の消えない不安

中国の格付け会社、米国をさらに1段階引き下げ

欧米の格付け大手であるムーディーズとフィッチ、スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)の3社は
いずれも米国債の格付けを最上位のまま据え置いている。

これに対して大公国際は、債務上限問題をめぐる米民主党と共和党の対立で生じた市場の不安を考えると
格下げは不可避だったと説明する。

大公国際の関建中会長はCNNの取材に対し「債務上限引き上げをめぐる両党の対立は、
米国の債務返済能力の低下が後戻りできない状況にあることを反映していた。

両党とも極めて無責任な行動を取り、米国の政治制度が経済原則に与える負の影響を露呈させた」と指摘した。
中国は約1兆2000億ドル相当の米国債を保有しており世界最大。

今回の格下げは米国だけでなく、中国にとってもマイナスとなりかねない。
これについて関会長は「大公国際の格下げは単純に現実を反映したものだ。

大公国際の格付けによって中国が損失を被ることはない。
欧米機関による米国の格付けが不当に高かったことから、中国が米国債に危険な投資をするに至った」と話した。

債務上限引き上げ法が成立、デフォルト回避 米国

既に終焉を迎えた国家最後のカンフル剤か?!
当然ながら自国の格付け会社スタンダード&プアーズ(S&P)はAAAの評価に変化はないが。。。

興味深い記事として・・・。↓
"世界通貨の座を譲り渡す米ドル"

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