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理解不可能。

賠償機構法案―法的整理の準備を急げ

福島第一原発事故をめぐる東京電力への賠償支援機構法案について、与野党の修正協議がまとまった。
兆円単位が見込まれる賠償額は東電の支払い能力を超える。
被災者が日々の生活を取り戻すために、賠償の枠組みを早く決める必要がある。

法案は、国が賠償額の半分を仮払いする内容の野党提出法案とともに、8月初めにも成立する見通しだ。
すでに震災から4カ月以上が過ぎている。作業を急がなければならない。

大きな変化は、国にも賠償責任があることを法律に明記することだ。
政府案では国の関与の仕方が「支援」どまりだった。

修正により、東電が賠償できない状況になったとしても、残りの額は国が支払うことが明確になった。
被災者が受け取れなくなる懸念が小さくなった。

また、「東電を債務超過にしない」と定めた閣議決定の効力をなくす手続きをとることでも合意した。
今年3月末時点の純資産が1.6兆円にとどまる財務内容を考えれば、

東電の経営がすでに債務超過状態にあるのは誰もが認めるところだ。
であれば、他の企業と同様に破綻(はたん)処理をすべきだ――。これまでの社説で、私たちはそう主張してきた。

そのほうが市場をゆがめず、国民負担も小さくできる。
最後は税金で賠償の面倒を見るにしても、まずは株主や、貸手である金融機関の責任を明確にし、

資産や債権を整理したうえでの話である。
今回の与野党による合意は、東電を法的整理する道を閉ざしていた部分を取り除くことになり、
大いに評価したい。

もっとも、今後の東電の形をどうするかの議論は先送りされた。
「賠償総額のめどがたった時点で検討」とされたが、すでに東電は上場企業としての実質を失っている。

本来の姿である法的整理の可能性が生じたことで、新たな電力債の発行や、
銀行や生保からのこれまでのような融資は難しくなった。

今後、賠償額の見通しや東電の財務内容が報じられるたびに、市場が厳しい反応を示すと予想される。
法的整理が先延ばしになるほど東電の評価が下がり、公的な負担が増す危険がある。

すぐにも準備を始めるべきだ。
首都圏の電力供給を一手に担う独占企業でもある。新たな立法など、詰めるべき課題は少なくない。


経済の原則にそった手続きで電力体制を再構築していく。
それが、日本経済への世界の信頼を得る一歩にもなる。

政府・東電や新聞社が、一般国民に対しての思考・考慮すら無く 膨大なツケを一方的に国民に押し付ける図式。<
腐敗した終焉を迎えた民主主義国家の姿。

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“政策 先端技術!”

中国浙江省温州市で23日夜、追突・脱線事故を起こした北京南発・福建省福州行き高速鉄道の運転席は翌朝すぐ、横の野菜畑に掘られた穴に捨てられた。
作業員は重機のアームを何度も振り落とし、計器が入った運転席を細かく粉砕した。

鉄道部 車体を埋め立て処理した原因を解明

甬温線(浙江省寧波市--温州市)で23日に発生した高速列車追突事故を受け、温州水心ホテルで24日午後10時45分、鉄道部による記者会見が行われた。

車体を埋め立て処理した原因について、鉄道部の王勇平報道官は「これは鉄道部の決定ではない。
私も温州に到達した後、報告を受けて初めて知った。


c-1.jpg

報告者によると、埋め立て処理した原因は、救助現場のとなっている高架橋の下が泥沼で、複雑な環境であり、
救助をより良く行うために埋め立てるしかなかったということだった。
私もこの説明を信じている」と述べた。「人民網日本語版」2011年7月25日


報道各社には新華社通信以外のソース利用禁止の言論統制を行なった。
隠蔽体質の国家に驚愕だ!

あれ?極東の島国も原発隠蔽で同様じゃん!

腐敗体質

警視庁捜査1課の警部聴取 品川美容外科へ資料流出問題


美容整形・美容外科の「品川美容外科」(東京都港区)のクリニックで手術後に女性が死亡し、
同外科から業務上過失致死事件の捜査資料の写しが複数押収された問題で、警視庁は21日午前、資料を同外科に流出させた疑いが強まったとして、事件を担当していた同庁捜査1課の警部の男(58)から

任意で事情を聴き始めた。

資料を流すよう働きかけた疑いで、同外科に再就職した同庁元警部の53歳と61歳の男2人からも事情を聴いている。

同外科の池袋院(同豊島区)では一昨年12月2日に脂肪吸引手術を受けた同荒川区の女性(当時70)が
2日後に死亡。捜査1課が捜査し、今年4月20日に執刀医を同容疑で逮捕した。


捜査情報流出容疑、警部の逮捕状請求 品川美容外科事件


「品川美容外科」(東京都港区)の業務上過失致死事件をめぐる捜査資料の流出問題で、
警視庁は22日未明、資料を同外科に流出させた疑いが強まったとして、事件を担当していた
同庁捜査1課の警部の男(58)について、地方公務員法(守秘義務)違反容疑で逮捕状を請求した。

資料を流すよう働きかけた疑いで、同外科に再就職した同庁元警部の53歳と61歳の男2人についても
同様の手続きをしている。容疑が固まり次第、逮捕する。

事件の容疑者側から捜査資料が見つかった今回の問題は、捜査を指揮していた現職と同庁OBが
関与した異例の刑事事件に発展する見通しとなった。警視庁の捜査のモラルが問われることになりそうだ。

捜査関係者によると、警部は、同外科の池袋院(同豊島区)で一昨年12月に脂肪吸引手術を受け、
2日後に死亡した同荒川区の女性(当時70)の業務上過失致死事件に関する捜査資料を元警部2人に
流出させた疑いがある。元警部2人は資料を流すよう唆した疑いが持たれている。

両元警部は昨年3月1日付で同外科に就職。同日、事件捜査の拠点がある尾久署に警部を訪ねており、
この際、捜査1課の捜査員が、複数の捜査資料について警部から頼まれてコピーをとったという。

警視庁警部ら守秘義務違反容疑で逮捕 品川美容外科事件

品川美容外科(東京都港区)の業務上過失致死事件をめぐる捜査資料の流出問題で、
資料の写しを同外科側に渡したとして、警視庁は22日朝、事件捜査を指揮していた同庁捜査1課警部の
白鳥(しろとり)陽一容疑者(58)=千葉県印西市=を地方公務員法(守秘義務)違反の疑いで逮捕し、発表した。

また、資料を流すよう働きかけたとして、同外科に再就職したいずれも同庁元警部の
中道宜昭(のりあき)(53)=同県野田市=、石原三八一(みやかず)(61)=茨城県守谷市=の
両容疑者を同法違反(守秘義務違反の唆し)容疑で逮捕した。
3人は同庁の調べに容疑を否認しているという。

事件の容疑者側に捜査資料が流出した今回の問題は、
捜査の指揮官と同庁の元捜査員が逮捕されるという異例の事件に発展した。

逮捕の警部、再就職要求か「年収1千万円で」 資料流出
品川美容外科(東京都港区)の業務上過失致死事件をめぐる捜査資料流出事件で、
地方公務員法の守秘義務違反容疑で逮捕された警視庁捜査1課警部の白鳥(しろとり)陽一容疑者(58)が、
流出先の同外科の関係者に「警視庁を辞めたら年収1千万円で雇ってくれ」と求めていたことが、
捜査関係者らへの取材でわかった。
この意向は、品川美容外科関係者を通じ同外科の総院長に伝わっていたという。

白鳥警部自らも総院長に、再就職したい意向をにおわせていたという。
警視庁は、捜査資料流出の背景になった可能性があるとみて調べている。

捜査関係者らによると、白鳥警部は、自分が同外科に再就職させた、
元同僚で同庁元警部の中道宜昭(のりあき)容疑者(53)=同法違反(そそのかし)の疑いで逮捕=を通じて、
総院長に宴席を設けるよう要求。

これを受け業務上過失致死事件の捜査が進行中の今年2月11日、
総院長らは都心の高級料亭で白鳥警部と会食したという。

『東電、浪江町の学校法人に補償金支払い拒否』

東京電力福島第一原子力発電所の事故で被害を受けた事業者への損害賠償について、同社が、警戒区域内の福島県浪江町の学校法人に、

「学校法人は仮払い補償の対象外」として支払いを拒否していたことがわかった。
東電は「補償対象を中小企業などに限定していたが、他の法人からも支払いへの問い合わせが多く、
対象範囲の見直しを検討したい」としている。

仮払い補償金は、警戒区域や計画的避難区域など、避難で損害を受けた中小企業を対象に、
250万円を上限として6月から支払われている。

東電によると、幼稚園を経営する浪江町の学校法人「大谷学園」が請求したが、
東電は6月22日付の文書で「学校法人は仮払い補償の対象外」と回答、支払いに応じなかった。

東電は取材に対し、「政府が5月に定めた『原子力災害被害者に対する緊急支援措置 』では、
学校法人や社会福祉法人への補償について触れておらず、補償範囲が不明確だった。

中小企業以外の法人への補償も必要と考え、範囲の見直しを検討したい」と話している。
(2011年7月16日12時57分 読売新聞 )

原発避難、23校が事実上消滅…5千人散り散り
東京電力福島第一原子力発電所の事故で、立ち入りが禁止された警戒区域など避難区域の

小中学校54校のうち23校が、移転先の確保ができないなどの理由で学校機能を失い、
休業に追い込まれていることが、福島県教委への取材で分かった。

23校の児童・生徒はそれぞれの避難先の近くの学校に転出するなどして散り散りとなり、
事実上の「学校消滅」状態となっている。

先月の避難区域の指定から22日で1か月。政府は17日に発表した被災者支援の工程表で
「避難先の就学機会の確保に万全を期す」としている。

ただ、移転先を見つけた学校も、学校生活に大きな影響を受けている。
県教委は、教諭による授業などのカリキュラムが実施できない状態を休業としており、
小学校14と中学校9の計23校がこれにあたるとしている。児童・生徒は計約5000人。

町全体が警戒区域と計画的避難区域となっている浪江町が最も多く小学6と中学3の9校にのぼる。
このほか、富岡町4、双葉町3、楢葉町3、広野町2、葛尾村2となっている。区域別でみると、
警戒区域が17校、計画的避難区域が4校、緊急時避難準備区域が2校。
(2011年5月23日03時16分 読売新聞 )

旧政権から強力な電力政策で進めてきた“安心・安全”の原発事故が、この結果の一部だ。
ファシズムが台頭している時代と同様に、強制的に母校を離れなければならない生徒達。

生徒達の親や子供たちに与える影響は計り知れない程、心の傷を負っただろう。

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