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“トイレの無い住宅”

フィンランド国内の地下500メートルで今、「オンカロ」と呼ばれる巨大施設の建設が進められている。
フィンランド語で「隠し場所」の意味。世界初となる放射性廃棄物の最終処分場の名称である。

原子力発電所から出される「核のごみ」は、危険性が10万年にわたり続くといわれる。そこで、
地中深くの固い岩盤内に永遠に閉じ込めてしまおうという計画だ。

オンカロ処分場を取材したドキュメンタリー映画『10万年後の安全』(2010年、マイケル・マドセン監督)を見た。

地下要(よう)塞(さい)のような建設現場にカメラを入れ、関係者へのインタビューを通し、
危険性を未来にどう伝えるかを問い掛ける。

10万年は途方もなく長い。その間、地殻変動が起こる可能性は十分あるし、
未来人が現在の言葉を理解するかどうかも分からない。

人間は好奇心の強い動物だ。宝物だと思い物騒なタイムカプセルを開けてしまったら…。
もっと怖い話がある。日本は最終処分場をどこにするか決めていない。核のごみの「隠し場所」すらないのだ。

仙台では青葉区のフォーラム仙台で公開中(最終日未定)。 2011年05月25日水曜日 河北抄

日米の合同協力下にて甘い呼び水で、モンゴル国内に最終処分場建設のニュースは記憶に新しい。
先ず、各発電の依存率から話そう。

火力、水力の稼働率を下げ、原発の稼働率を上げる事により 数字的には、意図とする数字になる。
また、発電コストは最終処分等の考慮なく 建設、運用コストのみを算出対象にすれば、これも意図的な数字。

例えばこんな世論調査だとしよう。
『原発廃止についてのアンケートです。

先日の様に、皆様が多大な不便や危険を経験する様な 輪番停電が起る可能性が有りますが・・・
現在、国内では 原発の発電依存度30%です。昨今CO2が起因の温暖化が世界的な問題です。温暖化を防ぐ為にも原発の停止、前記の様 停電しても原発が不必要ですか?』

具体的なターゲットの対象“平日09:00~15:00、一般回線利用の電話アンケート。”
ザックリと、除外対象者は平日この時間帯に外部で業務に付いている人、非一般回線所有者。

回答1:今後も原発は必要。

回答2:どちらかと言うと、今後も原発は必要。

回答3:原発と他発電が必要。

回答4:どちらとも言えない。

回答5:原発は不必要。

ハイ!“Y's LABO新聞社”の世論調査結果は“原発必要が70%を越えました。
こんなもんだよ、世論調査の実情なんてね!

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“想像力の欠落”新エネルギー策 安全性高めて原発利用続けよ(5月27日付・読売社説)

仏ドービルで開幕した主要8か国(G8)首脳会議(サミット)で、菅首相が新たなエネルギー政策を表明した。

東日本大震災への支援に謝意を示したうえ、
東京電力福島第一原子力発電所の事故から日本を再生させるメッセージを発信したのは妥当だろう。
首相は、政府が昨年決めたエネルギー基本計画を白紙に戻し、
太陽光や風力など自然エネルギーの拡大を加速する方針を示した。

具体的には、「2020年代のできるだけ早い時期」に、
総電力に占める自然エネルギーの割合を20%にする数値目標を掲げた。

日本の総電力のうち原子力は3割を占め、日本経済を支えている。
一方、自然エネルギーの比率は約9%にとどまる。

原発事故の影響で、原発の新増設は難しくなった。
自然エネルギーの利用拡大に活路を見いだす狙いは、ある程度理解できる。

しかし、20%の目標達成時期は基本計画よりも、唐突に10年程度前倒ししたものだ。
実現に向けた具体的な方策は示していない。

もそも自然エネルギーが普及しないのは、その質・量・コストに難があるからだ。
風力や地熱開発は立地の厳しい制約もある。

首相は最も有望とされる太陽光について、技術開発を促進させ、
太陽電池の発電コストを現在の3分の1にする“夢”を語った。
日本中の1000万戸にパネルを設置する構想も明らかにした。

だが、技術革新が実現し、企業や家庭が利用しやすい送電網などを整備することが前提になる。
過剰な期待は禁物だ。

資源小国の日本が経済力を維持し、復興に確かな道筋をつけるためには、やはり、
原発の安全性を高めて活用していくことが現実的な選択である。

G8では、フランスが原発推進派で、米国も原子力を含むクリーンエネルギーを重視する。
ドイツは「脱原発」に動き出したが、欧州大陸の送電網を利用して、フランスなどからいつでも電力を購入できる。
それができない島国の日本とは事情が違う。

世界各国は、二酸化炭素の排出量を減らす地球温暖化対策も迫られている。
その点で原発はなお、有力なエネルギー源と言える。

日本は原発を利用しつつ、石油などの化石燃料や、
自然エネルギーも組み合わせる最適なモデルを目指さねばならない。(2011年5月27日01時22分 読売新聞 )

本日、読売新聞朝刊の社説だ。

でだ!“日本の総電力のうち原子力は3割を占め、日本経済を支えている。
一方、自然エネルギーの比率は約9%にとどまる”ってさ~。

簡単な答えなんだよね。水・火力発電を非稼働にし、原発の稼働率を上げれば
数字のコントロールなんて可能じゃん。

“自然エネルギーが普及しないのは、その質・量・コストに難があるからだ。”
質・量・コストは より多くを生産する事で、問題解決だよね!?
この手のクソ報道にはもううんざりだ。

あ~っそれと、現実な問題として 太陽光発電に用いる“太陽光ソーラーパネル”の寿命が問題だよね。

“想像力の欠落” 実際には海水注入の停止は行われていなかったと発表した。

このニュース記事は、ニュースソース側の都合により削除されました。ご了承ください。

リスク・マネジメントのマニュアルすら存在もなく、しいては企業のトップに打診もなし、所長クラスの独断との事だが・・・
もし、事実ならば この企業は今後の存続は非常に困難だね!

結局は所長に責任を押し付けた形での幕引き。形式的には、問題なしに落としたが・・・
良い大人が“言った言わない”の茶番劇。

あのさ、社会的に立場あるセンセイ方 発言には自重が必須だよ。

汚染水250トン、3号機から流出

東京電力は21日、福島第一原子力発電所3号機の取水口付近から今月上旬に海に流出した汚染水の量は250トンで、
汚染水に含まれていた放射性物質の総量は20兆ベクレルだったとする推計を発表した。

同原発で1年間に認められている放出量の約90倍。放射性セシウム137は1立方センチ・メートルあたり3・9万ベクレルで、海水の濃度基準の約43万倍に上った。

東電によると、3号機の汚染水の流出時間は10~11日の41時間。取水口をふさぐように水中カーテン(シルトフェンス)を設置したため、大半は同原発の防潮堤の内側に滞留しているという。

4月初めに2号機取水口付近から流出した汚染水は、今月9日までに99・9%が防潮堤外に拡散。
この汚染水と、4月上旬に計画的に放出した低濃度汚染水は、沖合20キロ・メートル以内で南へ移動し、今月上旬には茨城県沖に達したとしている。

(2011年5月21日13時37分 読売新聞)

“創造力・想像力”の欠落。Ⅳ“メルトダウン”

辞書によれば、〈溶ける〉とは固形物が液状になることだ。類語の〈とろける〉には、心のしまりがなくなる/うっとりする、の意味が加わる。「ろ」が入るだけで随分まろやかだが、間違って「炉」を添えると、〈溶ける〉が牙をむく

▼「メルトダウン」は軽々しく使える言葉ではなかった。なにしろ、原子炉の燃料棒が自らの熱で溶け落ちる悪夢である。
燃料の損傷という軽い響きも、炉心溶融と正直に書けば、ただならぬ気配に腰が浮く

▼福島の事故で、1号機のメルトダウンは津波の数時間後に始まっていたという。東京電力の当初の読みよりずっと早い。隠したなら論外、知らずにいたのならなお怖い。
やはり運転中だった2、3号機の燃料も溶けて発熱中らしい

▼競うように暴れた末、毒を吐き、枕を並べて熱に浮かされる1~4号機。熱冷ましの注水が汚染水を生み、
新たな注水を不要にするための作業には強い放射線が立ちはだかる。
放置すれば破局、策を講じたら次なる試練というイバラの道だ

▼長く稼いでくれた4兄弟に、安らかな最期をどう用意するか。親にあたる東電が改めた工程表にも、確たる道筋はない。
明日をも知れぬ病状と、「来年早々の安楽」の間がどうにも描きづらい

▼「孝行息子」が最後にしでかした悪さを前に、政府と東電は保護者の責任を押しつけ合うかのようだ。
ここは双方が死力を尽くし、税金と電気料金へのツケ回しを堪(こら)えるのみだろう。
国がとろけようかという時に、官も民もない。 天声人語2011年5月18日(水)付

あのさ、例えば・・・内燃機関(ENG)で例えよう。
車やバイクで冷却機能損失=焼きつき(ENGの致命的損傷)勿論、原発も然りだよね!

この期に及んで“メルトダウンは軽々しく使える言葉ではなかった”とか・・・
当時の受験生必読の“天声人語”。質の低下の極みだ。

“創造力・想像力”の欠落。Ⅲ“神の仕業”

福島原発事故は「神の仕業」=東電の責任否定-与謝野経財相
与謝野馨経済財政担当相は20日の閣議後会見で、

東京電力福島第1原発事故は「神様の仕業としか説明できない」と述べた。
同原発の津波対策に関しても「人間としては最高の知恵を働かせたと思っている」と語り、
東電に事故の賠償責任を負わせるのは不当だとの考えを重ねて強調した。

今回の原発事故をめぐっては、安全対策の不備や人災だとの指摘が国内外から出ている。
「最高の人知」や「神による異常な自然現象」という論理で東電を徹底擁護する主張には、
「原発は安全」と説明されてきた地元住民らからも批判が出そうだ時事ドットコム (2011/05/20-11:12)

あのさ、与謝野経財相はどんな信仰や宗教を信仰しているかは個人の問題で構いません。

ただ、問題なのは公人としての公式コメント。
本当に”神の仕業”と思っているなら、即時 辞任すべきだね。

それと「人間としては最高の知恵を働かせたと思っている」
過信、慢心だよ!想定外なんて発言も然り。

”人間として最高の知恵”なんて・・・
所詮 地球・宇宙規模から見れば、人類・人間なんて”アメバーやミトコンドリヤ”程度の存在だよ。

“創造力・想像力”の欠落。Ⅱ 廃棄された原発無人ロボット 東電など「活用場面ない」

原発事故での使用を想定し、国の予算30億円で開発・製造された遠隔操作ロボットが、
東京電力などが「活用場面はほとんどない」と判断したために実用化されなかったことが分かった。

だが、福島第一原発の事故では、人が入れないほど放射線量が高い場所での作業に米国製ロボットが投入される事態に。
事故の想定の甘さが、ロボット開発でも浮き彫りになった。

遠隔操作ロボットをめぐっては、1999年に茨城県東海村で起きた「ジェー・シー・オー(JCO)」の臨界事故を受け、
当時の通商産業省が同年度にロボットの開発費として30億円の補正予算を計上。

開発事業を受注した日立製作所、三菱重工業、東芝など4社は2001年に計6台のロボットを製造した。
だが、電力会社などからの配備希望がなかったという。

その後、東京電力、関西電力の原子力担当幹部や、原子力開発関連の国の外郭団体幹部など5人で構成される実用化評価検討会は02年12月、「高放射線下の災害現場の状況調査・監視などの作業には使用が想定される」としつつ、人に比べて歩行速度が遅く、移動可能距離が短いことなどを指摘。

災害現場では人が作業できるエリアは必ず確保されており、人が現場で作業を行うことは十分可能として、
「原発などの災害で活用する場面はほとんどない」と結論づけた。

この結果、不要とされた6台は06年3月、廃棄処分となった後、一部は東北大に引き取られた。そのうち1台が現在も仙台市科学館で展示されている。

東電の福島第一原発では運転中だった各原子炉が、3月11日の地震後に全電源を喪失し、原子炉が冷却できなくなった。

1、3号機は水素爆発を起こし、原子炉建屋の上部が吹き飛んだ。

これらの事故で同建屋内は放射線量が高くなり、作業員が入れなくなった。このため、東電は地震から1カ月以上たった4月17日、原子炉建屋内の放射線量などの測定に米国製の遠隔操作ロボットを投入した。

また、文部科学省所管の財団法人が予算約2億円で開発した、放射線量などを測るロボット2台も原発に運び込まれたが、

散乱するがれきなどに阻まれ、まだ使えていないという。

JCO事故後のロボット開発を推進していた製造科学技術センター調査研究部の間野隆久氏は、
「万一の事故に備えた態勢づくりが必要とのコンセンサスはあったが、
肝心の電力会社に『原発で事故は起きないのだからロボットは不要』という考え方が根強かった」と指摘した。

田所諭・東北大教授(ロボット工学)は、「当時、わずか半年で既存の技術を集めただけで一定水準のロボットができた。

実用化されていれば、その後の10年間でさらに性能は上がり、今回の事故で作業員の負担を減らし、
被曝(ひばく)量を減らすことにも貢献できたはずだ」と話している。

福島第一原発の事故で深刻なトラブルを招いた、非常用電源を含む電源喪失について、
経済産業省原子力安全・保安院や原子力安全委員会のトップらが過去に、「そうした事態は想定できない」との趣旨の考えを表明しており、

事故の想定に甘さがあったことが既に明らかになっている。(金成隆一、岩田誠司)


〈遠隔操作ロボット〉 有線ケーブルや無線を介して操作できるロボット。99年のJCO臨界事故後、放射線量や温度の測定などのモニタリング機能や、

ドアやバルブの開閉、配管の切断、除染などの作業機能を備えた6台が開発された。

福島第一原発事故では、原子炉建屋内の撮影や放射線量などの測定のため米国製ロボットが投入されたほか、
遠隔操作できる油圧ショベルやブルドーザーなどもがれき撤去や薬剤散布に使われている。

だが、高放射線下での使用を想定していない機械が多く、計器を除染できないなどの問題を抱えている。
asahi.com (2011年5月14日15時0分)


これも“想像力の欠落”の結果だね。
だいたい“想定外”なんて言葉でリスク回避がナンセンス。
残念ながら、今後も続くであろう この手の理解不可能な隠蔽や発言が!


“創造力・想像力”の欠落。

日本の社会全体が“創造力・想像力”の欠落だと思うんですよ!

例えば“5+3=8”の様に、幼少期・少年期での教育現場で求められる回答は“ヒトツ”
私の知る限り、UKでは“8=○+×”的な自由な発想。

この国の受験勉強も然り・・・。出題傾向さえ押さえていれば、結果オーライ!

で、本題“メルト・ダウン”って、解りきった事を今更発表じゃん?!
自分みたいな素人でも、燃料の温度制御が不可能になった瞬間、そのリスクは十二分に想像出来たよね?

で、何を今更公式アナウンスしているのが 理解できない。
今後も続くよ・・・“想定外”なんて胡散臭い事態。


pera-1

pera-2
二カ月以上経ち、東京電力から自宅ポストに投函されていたピラ一枚。
ついでに、多数の上場企業が“お客様第一主義”なんて謳っているけれど・・・
実質は“役員&株主至上主義”だから。
エンドユーザーなんて視野に入っていない企業が多いね!
勿論、ホルダーとしては発言させて頂きますよ!

それが、この国の社会 しいては資本主義社会だからね。
つまり、事業者や政府の““創造力・想像力”の欠落だと思うんですよ!


“筆洗”からの引用。

筆洗  2011年5月13日

ずいぶん前になるが、テレビで、あのアウシュビッツの虐殺を生き延びたユダヤ人の一人が語っていた。「収容所の生活で、唯一、覚えたポーランド語は『なぜ』だった」
▼それは、巨大な不条理に覆い被(かぶ)さられた時、人間の中から絞り出される根源的な問いなのか。イタリア人を父に、日本人を母に持つ千葉市の少女が少し前、大震災について、イタリアの国営放送の番組で、ローマ法王にたずねた言葉もそれだった

▼「なぜ、こんなに悲しいことになるのか、神様とお話ができる法王様、教えてください」。まったくだ。教えてほしい。なぜ、あんな大地震や大津波が起き、あんなにたくさんの命が失われなければならなかったのか

▼ベネディクト十六世は言った。「私も同じように『なぜ』と自問しています」。そう。神は答えを教えてくれない。私たちはこの一番痛切な「なぜ」を、問いのまま抱えていくしかない

▼でも、原発事故への「なぜ」は、違う。ウランを創造したのは神だとしても、地中の眠りを呼びさまし、加工し、恐ろしい力を引きだしたのは人間。制御できると思い上がって、その暴走に、振り回されているのも人間だ

▼政府は近く、福島第一原発事故原因究明のための委員会を発足させるという。答えは人間の中にある。だから、どんな小さな「なぜ」も問いのまま抱えていくわけにはいかない。

天災と人災は別物だぜ!最低限の区別は必要だ。

大丈夫?この国!

ウィキ米公電―日本外交の病理あらわ

ふつうは25年間とか一定期間を経て、審査の上で公開される政府の内部文書が、同時進行的に表に出る。
アフガニスタン戦争や米外交をめぐり、衝撃的事実を明らかにしてきた内部告発サイト「ウィキリークス」の波が、日本外交に及んだ。

朝日新聞社が同サイトから提供を受けた7千点近い米外交公電は、
主に2006年から10年初頭までの日米関係の裏面に光を当てている。

自民党政権末期から、民主党の鳩山由紀夫政権時代にかけての時期である。
米軍普天間飛行場移設先として「最低でも県外」と公約していた鳩山政権は、09年末から10年初めにかけ、
代替案がうまくいかないなら現行案通り進めると米側にひそかに伝えていた。

鳩山首相が方針撤回を明言する半年前である。
外交交渉はすべてを公開できるものではないが、大方針を偽るのは国民への裏切りであり、許されることではあるまい。

民主党政権の発足直後、外務・防衛官僚は、米側に「あまり早期に柔軟さを見せるべきではない」などと助言していた。

異論があれば、まず自国の政権に意見を具申するのが筋だろう。
交渉相手と裏で通じて新政権に対処しようというのでは、官僚の役割をはき違えている。

不明朗な動きは、民主党政権だけではない。自公政権時代にも、米海兵隊のグアム移転の関連費用について、
日本側の負担割合を見かけ上減らすために、関連費用を水増しすることを日米間で認めていた。

すぐさま公開を予定した文書ではない分、内容は赤裸々だ。米国の解釈であり、米側に都合の悪いことは隠されているかもしれない。

しかし、片言にとらわれずに全体を読めば、日本外交の病理ともいうべき体質があらわに浮かび上がる。
それは、政治家や官僚が既定方針や自分たちの利害を守るために、その場しのぎの対応を繰り返していたということだ。

何が国民の利益かを考える一貫した視座は、そこにはない。強いていえば、すべてを貫くのは対米配慮である。
しかも、お互いに不信を抱えている日本側のプレーヤーたちが、米当局者に対しては比較的あけすけに内情を話している。

驚きを超えてあきれてしまう。

寒々しい風景だが、これが私たちの現在位置ならば、それを直視することから、外交を立て直さねばなるまい。
民主党政権や外交当局、自民党はこの公電に描かれた現況をどう見るのか。まずはそこから議論を始める必要がある。asahi.com 2011年5月5日(木)付

時は遅いかもしれないが・・・やっと大新聞に、この様な社説が記された。
勿論、政府は全面否定だ。
しかし“初めの一歩”に繋がるとても重要な事実だ。

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