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オスプレイ配備 より強固な日米同盟の象徴に(10月10日付・読売社説)

 米軍の新型輸送機MV22オスプレイが沖縄に配備された。

 政府は、その意義と安全性を地元関係者に粘り強く説明し続けなければならない。

 野田首相が沖縄県の仲井真弘多知事と会談し、オスプレイの米軍普天間飛行場配備について「安全性の確保や地域住民の生活に最大限配慮することが大前提だ」と述べ、理解を求めた。

 仲井真氏は「普天間基地は街の中にあり、安全と言えない面もある」と述べ、配備見直しを求めた。オスプレイ運用の安全確保に関する日米合意の徹底順守などを求める要請書も首相に手渡した。

 オスプレイの安全性を追求するため、政府は、日本独自の検証や日米合同委員会の協議・合意など様々な手段を尽くしてきた。

 沖縄では、「市街地上空で垂直離着陸(ヘリコプター)モードの飛行が目撃された。日米合意違反だ」といった指摘がある。

 だが、最も安全な飛行方法は気象条件などで変わる。米軍がわざわざ危険な飛行を選ぶはずもない。飛行モードだけで合意違反と速断するのは無理があろう。

 MV22の事故率は海兵隊の全航空機平均より低い。特に、導入当初10万飛行時間の事故率は海兵隊では最小だ。データ面から見ても、オスプレイが極めて危険であるかのような主張はおかしい。

 さらに重要なのは、オスプレイ配備が日米同盟を強化し、アジアの安定にも寄与することだ。

 中国が、沖縄県・尖閣諸島周辺を含む東シナ海で海空軍の活動を活発化させている。今後も、国防費の大幅な伸びを背景に、艦船や航空機の増強と近代化を中長期的に続けると見るべきだ。

 従来の米軍輸送ヘリCH46と比べて、オスプレイは巡航速度や航続距離が大幅に上回っている。海兵隊の即応力を高め、対中国戦略の一環だけでなく、在日米軍全体の抑止力の強化につながる。

 朝鮮半島有事や離島防衛にとどまらず、災害対応や人道支援など、平時に果たす役割も大きい。

 野田首相は、こうした観点からも、引き続き仲井真氏や地元自治体を説得すべきだ。

 オスプレイの能力を十分生かすには、米軍単独の訓練に加え自衛隊との共同演習が欠かせない。

 今月中旬には、沖縄での本格運用が始まるほか、日本本土でも、自衛隊基地を使用した訓練がいずれ行われる方向だ。

 沖縄の過重な基地負担の一部を日本全体で引き受ける趣旨からも着実に実施に移したい。

(2012年10月10日01時09分 読売新聞)

河北抄

河北抄(2012年08月03日金曜日
政府も東京電力も信じられない」。思いがけない場所で、福島第1原発事故の避難者の肉声を聞いた。

知人の通夜振る舞いの席だった。故人の妻が原発に近い福島県浜通り出身で、事故のため古里に戻れない親戚らが参列していた。

「事故が収束してないのに原発を再稼働させた。野田(佳彦首相)、細野(豪志原発事故担当相)、枝野(幸男経済産業相)。
『野』の付く政治家はみんな駄目だ」と今はいわきに住む男性は憤る。

米中枢同時テロの後、第1原発の所長に原発の安全性について質問したという。「何を聞いても『大丈夫』としか言わなかった」。
避難生活が長引いている。
東電への不信感は頂点に達している。

都営住宅に避難している男性は、都民が「補償にカネがかかるから電気料金が上がるんだ」と嫌みを言うのを伝聞した。
「好きで避難しているわけじゃないのに」と嘆く。

2人が一番恐れているのは「事故が風化してしまうこと」。
「取材者には報道を続けてくれって頼んでいるが、回数が減ってきた。何も解決していないのに」。
追悼とは縁遠い怒気が場を支配した。

テーマ : 政治・経済・時事問題 - ジャンル : 政治・経済

「放射能の脅威ない社会を」 原爆の日 長崎訴え

「放射能の脅威ない社会を」 原爆の日 長崎訴え

長崎は九日、被爆から六十七年の原爆の日を迎えた。
長崎市松山町の平和公園で市主催の原爆犠牲者慰霊平和祈念式典が営まれ、
田上富久市長は平和宣言で「政府は、放射能に脅かされない社会を再構築するための新しいエネルギー政策と、
そこに至る具体策を示してほしい」と訴えた。 

東京電力福島第一原発事故を受け、原子力に代わる再生可能エネルギーの開発が必要だと訴えた昨年の宣言からさらに踏み込み、
原発に頼らない社会に向けた道筋づくりを国に強く迫った。

田上市長は「福島で放射能の不安におびえる日々が続いていることに私たちは心を痛めている。
長崎市民はこれからも福島に寄り添い、応援し続ける」と表明。
さらに「原発が稼働する中でため込んだ膨大な量の高レベル放射性廃棄物の処分も先送りできない課題だ」と述べ、
国際社会の協力を要請した。

式典には、米国代表のルース駐日米大使が初参列するなど、四十二カ国が出席。
福島県いわき市の中高生三十四人や同県川内村の遠藤雄幸村長ら参列者約五千九百人は、
原爆投下時刻の午前十一時二分に黙とうし、犠牲者の冥福を祈った。

野田佳彦首相はあいさつで「脱原発依存の基本方針の下、中長期的に国民が安心できるエネルギー構成の確立を目指す」と述べた。


与野党とも、国会は政局の茶番劇。
真摯に『脱原発依存の基本方針の下』と述べたのか。甚だ疑問だ。

『癒着』

美浜原発:2号機運転40年 財政依存、延長にすがる地元
毎日新聞 2012年07月24日 22時38分(最終更新 07月25日 00時31分)
福井県美浜町の関西電力美浜原発2号機は25日、営業運転開始から40年を迎える。政府が定めた「40年廃炉ルール」が厳密に適用されれば、
1、2号機に加え3号機も4年後に運転40年に達し、同町では、全国の立地自治体で初めて全原発が“寿命”を迎える。
しかし、経済産業省は今月19日、現行制度に従って2号機の運転延長を認め、今国会で成立した「原子力規制委員会」設置法でも
“抜け道”が設けられた。財政や経済を原発に頼る地元では、運転延長の可能性にすがる傾向が強まっている。

今月12日、同町の山口治太郎町長らが40年ルールの慎重適用を求める要請書を経産省に提出した。
同町では、電源3法交付金や原発の固定資産税など原子力関連の歳入が今年度一般会計当初予算の44%。
原発関連の雇用も多く、飲食店や民宿も原発関連の客が頼みだ。
しかし、政府が1月、「原発の運転期間は原則40年」と決定し、町から原発が消える危機感が強い。


福井県美浜町の歳入44%が原発関連からだ。
過疎地域にとっては“原発誘致”は正に『打ち出の小槌』と言う事実。
原発関連施設を備える自治体。頼みの綱は『電源三法交付金』や施設の『固定資産税』。
国の甘い誘惑から一度経験すると…
その旨味から逃れる事が不可能な 単なる“シャブ付け”。

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